全日病ニュース

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医師の働き方改革で要望書


会見する加納繁照議長(右)と伊藤伸一・日本医療法人協会会長代行(左)

 

医師の働き方改革で要望書

【四病協・総合部会】厚労省検討会に提出

 四病院団体協議会は9月26日の総合部会で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」に要望書を提出することを決めた。医師の働き方改革の議論が本格化していることを踏まえ、時間外労働時間の上限をはじめ応召義務、宿日直、自己研鑽など重要な論点に関し、要望する。
 総合部会後の会見で、加納繁照議長(日本医療法人協会会長)は、地域医療の医師不足は解消しておらず、医師の働き方改革が医師需給の問題に深く関わることを訴えた。厚労省の検討会には、すでに日本外科学会や日本麻酔科学会も要望書を提出している。
 また、控除対象外消費税の問題に関しては、厚労省の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、診療報酬による補てんが十分であったかを検証しているが、加納議長は「ブラックボックスの部分が多く、我々が行う検証を難しくしているので、それができるよう要望していく」と述べた。
 電子カルテの標準化について、病院団体が強く要望しているにもかかわらず、厚労省の来年度概算要求に、それに関する予算要求がされていないことに、不満を示した。

 

全日病ニュース2018年10月15日号 HTML版

 

 

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    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20171201/news04.html

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