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改正健保法が与党などの賛成多数で衆院通過

【改正健保法案国会審議】12項目の附帯決議を採択

　「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が４月16日、衆議院本会議で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党・日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。共産党・社民党は反対した。
　同法案には、①医療保険のオンライン資格確認の導入②医療情報化支援基金の創設③NDBや介護DB等の連結解析等を可能とすること④高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の枠組の構築⑤被扶養者等要件の見直しや国保の資格管理の適正化⑥審査支払機関の機能の強化─などが盛り込まれている。施行は、一部を除き2020年４月１日。
　これに先立つ12日の衆議院厚生労働委員会では法案の可決とあわせ、12項目の附帯決議を採択した。
　附帯決議は、◇個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえセキュリティ対策の充実に取り組む、◇高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施で市町村が配置する保健師等の医療専門職について適切な人数および処遇が確保されるよう必要な支援を行う、◇健康保険の被扶養者等の国内居住要件の規定で国籍による取扱いを差別的なものにしない―ことなどを求めている。（厚生労働委員会での質疑内容を２面に掲載）