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電子カルテの「リプレイス」も補助の対象の方向

電子カルテの「リプレイス」も補助の対象の方向

【衆議院・改正健保法案審議】医療情報化支援基金で安藤副会長が質問

 健康保険法等の一部改正法案の審議が4月10日の衆議院厚生労働委員会で行われ、自民党の安藤高夫衆院議員(全日病副会長)が「医療情報化支援基金」などに関して、政府に質問した。
 安藤議員は、電子カルテの標準化に向けた初期導入費用の補助の範囲について、「電子カルテ導入にあたっては、まずは「医療情報として標準化」されており、「互換性」をもっていることを条件としていほしい」、加えて「新規導入だけでなく、標準規定にそろえていくために、いわゆる『リプレイス』も対象になるのか」と尋ねた。
 厚労省の吉田学医政局長は、「医療情報化支援基金」の電子カルテの補助事業の趣旨として、「国の指定する標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関にその初期導入費用を補助するもの」と説明。その上で、「国の指定する標準規格は現時点で、たとえば、医薬品や病名等の標準コードや医療情報の出力形式などを想定しているが、相互に連携可能な点も念頭において、具体的な要件を今後、関係有識者の意見も踏まえて検討していく」と述べた。
 電子カルテの「リプレイス」の費用については、「国の指定する標準規格を実装しない電子カルテから、実装する電子カルテに更新する場合は、その導入経費を補助対象とする方向で検討する」と回答した。
 また、安藤議員の「国保と社保は同じ物差しで審査する必要があるのではないか」「審査の基準が決まったら医療機関にもソフトを配り使用できるような形で合理化をお願いしたい」という質問を受け樽見英樹保険局長が、医療機関が適切にレセプトを提出するための審査支払機関による支援の内容を説明した。
 その中で、樽見局長は、「2021年秋頃から支払基金の新たな審査支払システムを稼働させる。医療機関のオンライン請求のシステムに、コンピューターチェックルールを搭載し、支払基金が正式にレセプトを受け付ける前に、チェックができるようにする。チェックに引っかかった請求は、医療機関に知らされる」と述べた。さらに国保連でも活用が考えられるとした。
 また、根本匠厚生労働大臣は、「医療情報化基金」について「医療機関・薬局の合計21万施設のうち、およそ6割がレセプトオンライン請求を実施している。この3分の1の4万施設程度に所要額の半分を補助する」と述べた。

 

全日病ニュース2019年5月1日号 HTML版

 

 

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