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特定健診の実施率は53.1％、保健指導は19.5％

【2023年度の目標値と依然としてかい離、全保険者の実施率を公表】

　厚生労働省は３月18日、2017年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診は53.1％、特定保健指導は19.5％で、ともに前年度の実績を上回ったが、2023年度の目標値として設定している特定健診70％、特定保健指導45％と比べると「依然かい離があり、さらなる実施率向上に向けた取組みが必要」としている。
　特定健診・特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の発症・重症化を予防するため、保険者が共通に取り組む保健事業として2008年度から始まり、10年が経過した。
　特定健診は、対象者数約5,388万人に対し受診者数約2,858万人で、2017年度の実施率は53.1 ％（2016年度51.4％）となり、前年度より1.7ポイント上昇した。
　保険制度別に実施率をみると、共済組合77.9 ％（ 同76.7 ％）、健保組合77.3％（同75.2％）が８割弱の水準となっている。そのほか、協会けんぽ49.3％（同47.4％）、国保組合48.7％（同47.5％）、市町村国保37.2％（同36.6％）、船員保険35.8％（同48.5％）の順で、船員保険を除いて前年度よりも上昇した。
　特定保健指導は、対象者数約492万人に対し修了者数は約96万人で、2017年度の実施率は19.5％（同18.8％）となり、前年度より0.7ポイント上昇した。
　保険制度別では、市町村国保25.6％（ 同24.7 ％）、共済組合25.5 ％（ 同23.2％）、健保組合21.4％（同19.2％）が２ 割を超え、協会けんぽ13.2％（ 同14.2％）、国保組合9.3％（同9.1％）、船員保険6.8％（同7.2％）の順となった。協会けんぽと船員保険を除いて前年度を上回った。

実施率最高は100％、最低は0％
　保険者機能の責任を明確にする観点から、今回初めて全保険者の個別の実施率を公表した。特定健診・特定保健指導ともに最高は100％、最低は０％の保険者があることがわかった。
　市町村国保について特定健診の実施率をみると、新潟県粟島浦村（81.5％）、宮崎県西米良村（79.7％）、熊本県五木村（78.4％）、宮崎県椎葉村（75.5％）、高知県梼原町（75.4%）が高い。
　特定保健指導では、北海道初山別村、長野県平谷村、長野県売木村、徳島県佐那河内村、熊本県氷川町が100.0%の実施率となっている。