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特定健診の実施率は53.1%、保健指導は19.5%

特定健診の実施率は53.1%、保健指導は19.5%

【2023年度の目標値と依然としてかい離、全保険者の実施率を公表】

 厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健診・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診は53.1%、特定保健指導は19.5%で、ともに前年度の実績を上回ったが、2023年度の目標値として設定している特定健診70%、特定保健指導45%と比べると「依然かい離があり、さらなる実施率向上に向けた取組みが必要」としている。
 特定健診・特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の発症・重症化を予防するため、保険者が共通に取り組む保健事業として2008年度から始まり、10年が経過した。
 特定健診は、対象者数約5,388万人に対し受診者数約2,858万人で、2017年度の実施率は53.1 %(2016年度51.4%)となり、前年度より1.7ポイント上昇した。
 保険制度別に実施率をみると、共済組合77.9 %( 同76.7 %)、健保組合77.3%(同75.2%)が8割弱の水準となっている。そのほか、協会けんぽ49.3%(同47.4%)、国保組合48.7%(同47.5%)、市町村国保37.2%(同36.6%)、船員保険35.8%(同48.5%)の順で、船員保険を除いて前年度よりも上昇した。
 特定保健指導は、対象者数約492万人に対し修了者数は約96万人で、2017年度の実施率は19.5%(同18.8%)となり、前年度より0.7ポイント上昇した。
 保険制度別では、市町村国保25.6%( 同24.7 %)、共済組合25.5 %( 同23.2%)、健保組合21.4%(同19.2%)が2 割を超え、協会けんぽ13.2%( 同14.2%)、国保組合9.3%(同9.1%)、船員保険6.8%(同7.2%)の順となった。協会けんぽと船員保険を除いて前年度を上回った。

実施率最高は100%、最低は0%
 保険者機能の責任を明確にする観点から、今回初めて全保険者の個別の実施率を公表した。特定健診・特定保健指導ともに最高は100%、最低は0%の保険者があることがわかった。
 市町村国保について特定健診の実施率をみると、新潟県粟島浦村(81.5%)、宮崎県西米良村(79.7%)、熊本県五木村(78.4%)、宮崎県椎葉村(75.5%)、高知県梼原町(75.4%)が高い。
 特定保健指導では、北海道初山別村、長野県平谷村、長野県売木村、徳島県佐那河内村、熊本県氷川町が100.0%の実施率となっている。

 

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