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介護職員の給与が30万円を超える

【社保審・介護給付分科会】2018年度介護従事者処遇状況等調査結果

　厚生労働省は４月10日、2018年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）に示した。調査から、介護職員処遇改善加算を取得した施設事業所では、月給・常勤の介護職員の平均給与額が30万円を超えるなど、介護職員の処遇改善が着実に進んでいることが明らかになった。
　引上げの背景について、分科会に先立ち開催された介護事業経営調査委員会では、2018年度介護報酬改定が0.54％のプラス改定であったことの影響や、人手不足で厳しい労働市場への対応などが背景にあると分析された。
　調査は、特別養護老人ホームや老健施設、介護療養型医療施設、訪問介護、通所介護、認知症グループホーム、居宅介護支援事業所など７サービスの１万670施設・事業所を対象に実施した（有効回答率74.1％）。
　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）を取得した施設・事業所の介護職員（月給・常勤）の2018年９月の平均給与額は、前年同月よりも１万850円（3.7％）増加し30万970円となった（平均勤続年数は7.6年）。特に、勤続１年（１年～１ 年11カ月）では増加額が大きく、２万8,590円増加し、27万740円となった。また、時給・非常勤でも月額平均で1,730円増加し、10万5,030円となった。
　他職種をみても全般的に増加傾向だ。例えば、看護職員（月給・常勤）では7,190円増加し37万2,070円。時給・非常勤では月額平均で170円減少し、12万2,450円となったが、厚労省は「実労働時間数の減少が影響している」と説明した。
　加算を取得している施設・事業所は全体では91.1％。このうち取得している加算の種類では加算（Ⅰ）が69.3％と最多。一方、取得していない施設・事業所も8.9％と１割弱存在する。
　介護療養型医療施設では取得しているのが70.0％で、このうち加算（Ⅰ）が37.6％となっている。取得していない施設は30.0％に上る。老健施設では取得しているが94.6％と、全体の平均を上回る。加算（Ⅰ）の取得も75.2％となっている。取得していない施設は5.4％にとどまる。
　加算を取得していない理由としては、全体で「事務作業が煩雑」が最も多く53.2％。施設・事業所別にみると、介護療養型医療施設では「対象の制約のため困難」が48.7％と最も多い。老健施設でも同様で39.3％。介護職員のみを加算の対象としていることから、職種間のバランスが取れなくなることが主な理由である。
　給与等の引上げの実施方法については（複数回答）、全体で「定期昇給を実施（予定）」が最も多く69.9％。介護療養型医療施設では83.6％、老健施設では86.4％であり、全体を上回った。
　給与等の引上げ以外の処遇改善状況をみると、資質の向上では、「介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修の受講支援等」の実施率が69.3％と最も多い。また労働環境・処遇の改善では、「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化」が84.5％に上った。