全日病ニュース

全世代型社会保障における予防・健康インセンティブを検討

【未来投資会議】夏に「健康寿命延伸プラン」を策定

　政府の未来投資会議は３月20日、「全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ」について議論した。安倍晋三首相は、「人生100年時代を迎えて病気予防や介護予防の役割が増えている」と述べるとともに、個人の努力に加えて自治体や健保組合など保険者の予防の取り組みが重要であると強調。根本匠厚生労働大臣に対し、今夏に取りまとめる成長戦略の実行計画に向け、「保険者のインセンティブ強化策の具体的な検討を進めていただきたい」と要請した。
　この日の未来投資会議では、日本経済再生総合事務局が予防・健康づくりの方向性を示した。70歳までの就業機会の確保などと併せ、予防・健康インセンティブについて国保の保険者努力支援制度や介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）の強化を検討する必要があると提案した。
　保険者のインセンティブ制度は、健康・予防の取組みに関する評価指標を設定し、指標による評価結果を交付金などに反映させて保険者の取組みを促すもの。
　事務局は、国保の保険者努力支援制度について、①生活習慣病の重症化予防や個人へのインセンティブ付与、歯科健診やがん検診の受診率向上などの配点割合を高める、②予防・健康づくりの成果に応じて配点割合を高めることを提案した。
　健保組合の後期高齢者支援金の加減算制度については、①加減算の幅を2020年度までに最大10％まで引上げる、②予防・健康づくりの成果に応じて配点割合を高め、優れた民間サービス等の導入を促進する方針を示した。
　また、介護予防の促進案については、①介護インセンティブ交付金の強化を図る、②介護予防に資する取組みを評価し、交付金の配分基準のメリハリを強化することを提案した。
　そのほか、民間予防・健康サービスの促進案として、企業の健康経営・健康投資の促進やヘルスケアサービスの品質向上、ウェアラブル等を活用した実証事業を進める考えを示した。
　根本厚生労働大臣は、今年夏をめどに「健康寿命延伸プラン」を策定し、2040年の健康寿命延伸に向けた目標や2025年までの工程表を示す考えを説明した。さらに①健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進するとともに、②地域・保険者間の格差の解消に向けて、「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」などの新たな手法も活用して取組みを進めると述べた。
　議論を踏まえ、安倍首相は「今年は全世代型社会保障元年である」とした上で、根本厚労大臣に対して、茂木敏充経済再生担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、この夏取りまとめる成長戦略の実行計画に向けて、予防や健康づくりに関する保険者のインセンティブ強化策の検討を進めることを求めた。