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国家公務員の給与やボーナス、各種手当を引上げ

【人事院勧告】民間との較差（月額387円）を解消

　人事院は８月７日、国家公務員の給与改定を内閣に勧告する2019年度人事院勧告を行った。民間給与との較差（月額で387円、0.09％）を埋めるため、初任給や若年層の俸給月額を引き上げる。ボーナスは0.05月分の引上げ。期末手当・勤勉手当のほか、住宅手当も引き上げる。国会で給与法改正案が可決されれば、月額給与等が４月にさかのぼって改定される。
　一宮なほみ人事院総裁は談話で、「６年連続となる給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながる」と述べた。また、国家公務員の人材確保が厳しくなっている状況を指摘し、多様な人材確保策の必要性を訴えた。
　企業規模50人以上の民間の給与と国家公務員の給与を比較し、民間の方が月額で387円（0.09％）高かったため、この較差を解消し、国家公務員の給与を引き上げる。対象は27.7万人。
　較差387円分のうち、俸給で344円分、各種手当に43円分を配分する。平均給与（行政職俸給表（一））では、月額41万1,510円、年間給与680万円。勧告前との差は年間給与で２万7,000円となる。
　モデル給与例でみると、本府省課長（50歳）は月額74万6,160円、年間1,264万2,000円、勧告前と比べた年間給与額の差は４万2,000円。係長（40歳）は月額29万9,000円、年間498万2,000円、勧告前と比べた年間給与額との差は１万6,000円となる。
　改定の詳細では、俸給表について、総合職試験と一般職試験（大卒程度）の初任給を1,500円、一般職試験（高卒者）の初任給を2,000円引き上げる。30歳代半ばまでの職員の号俸は平均改定率0.1％とする。期末手当・勤勉手当は、支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月に改定する。
　住居手当は、手当の支給対象となる家賃額の下限を引き上げる。（１万2,000円→１万6,000円）手当額の上限も引き上げる（２万7,000円→２万8,000円）。