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2020年度税制改正要望で13項目を根本厚労相に提出

【四病協】控除対象外消費税問題の抜本的解決が必要

　四病院団体協議会は８月９日、根本匠厚生労働大臣に2020年度税制改正要望を提出した。控除対象外消費税問題の抜本的解決など13項目を盛り込んだ。医療ニーズの増大や相次ぐ災害など医療体制の充実が求められている中で、税制の支援措置は「必ずしも医療の実情を踏まえたものになっていない」と主張。地域の医療を守ることができる体制確保の措置を求めた。
　控除対象外消費税問題については、消費税率の10％への引上げに伴う診療報酬による医療機関への補てんが10月に行われる。患者への医療費は非課税であるため、仕入れにかかる消費税が控除されず、医療機関がそれを負担することになってしまう問題がある。このため、診療報酬に上乗せすることで医療機関の負担を解消している。
　しかし、厚生労働省の調査で、病院の類型によって大きな補てんの過不足がある上に、病院全体でも15％もの補てん不足があることが明らかになった。病院は高額な設備投資を行うことが多いため、補てん不足が生じやすいと考えられる。このため、消費税率10％への引上げに伴う対応では、補てんにばらつきが生じないよう精緻化を行っている。
　要望では、補てんの精緻化による過不足の是正に期待を示しつつも、個々の医療機関の仕入れ税額は考慮されていないことから、「どれほど精緻化しても、不公平は解消し得ない」と明記。補てんの方法自体に限界があるため、「病院にかかる社会保険診療報酬等に対する消費税を原則として課税に改め、仕入れ税額控除を認めるしかない」とした。

認定医療法人制度の延長を求める
　認定医療法人制度については、実施期間の延長を要望した。同制度は2014年度に創設された。持分のある医療法人から持分のない医療法人へ移行する計画が国に認定されれば、計画の期間満了まで、相続税が免除される制度だ。来年９月までの時限措置であり、期間の延長を求めた。
　また、持分のある医療法人に対しては、中小企業の事業承継における相続税・贈与税の納税猶予・免除制度と同様の制度の創設を要望した。
　社会医療法人に対しては、寄付があった場合に、「寄付した側が支出額の一定部分を所得税法上の寄付金控除の対象および法人税法上の損金」にできることを要望した。また、社会医療法人の行う医療保健業をすべて「収益事業」から除外し非課税とすることや、救急医療など固定資産税を非課税にする対象の明確化を求めた。
　介護医療院に対しては、転換時の改修費用のうち、新施設の施設基準を満たすためにかかる費用について、取得価額の30％の特別償却または７％税額控除を認めることや、固定資産税・不動産取得税の減免等の支援措置を要望している。
　要望事項は下表の通りとなっている。

2020年度税制改正要望の重点事項（13項目）