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消費税率10％への引上げ対応で診療報酬や薬価を改定

【診療報酬改定】薬価改定率は薬剤費ベースで▲2.40％

　厚生労働省は８月19日、10月の消費税率10％への引上げに伴う2019年度診療報酬改定を告示した。控除対象外消費税問題に対し、診療報酬による消費税２％相当分の補てんなどを行う。診療報酬、薬価基準、医療材料価格、DPC ／PDPSにおける各点数・係数などを改定した。
　診療報酬では、初診料が282点から288点、再診料が72点から73点への引上げ。急性期一般入院料１は1,591点から1,650点、地域医療一般入院料１は1,126点から1,159点、療養病棟入院１（A）は1,810点から1,813点、回復期リハビリテーション病棟入院料１は2,085点から2,129点、地域包括ケア病棟入院料１は2,738点から2,809点への引上げとなっている。
　DPC／PDPSの基礎係数については、大学病院本院群が1.1302、DPC特定病院群が1.0681、DPC標準病院群が1.0374となった。機能評価係数Ⅱなどは各DPC対象病院に対して設定されている。
　薬価基準については、2018年９月取引分の薬価調査を基に、実勢価改定を行った上で、消費税対応を行っている。薬価調査による平均かい離率は7.2％。これから調整幅２％を差し引いた分、薬価を引き下げ、消費税率引上げ２％分を上乗せする。基本的には、このような改定を個別の医薬品において行ったが、新薬創出等加算の対象品目など、医薬品により、対応が異なる。
　個別の医薬品の薬価改定をすべて足し合わせた全体の実勢価改定率は薬剤費ベースで▲4.35％（医療費ベースで▲0.93％）、消費税対応分は薬剤費ベースで1.95％（医療費ベースで0.42％）となった。その結果、薬価改定率は薬剤費ベースで▲2.40％（医療費ベースで▲0.51％）となっている。
　改定対象の医薬品数は１万6,510品目で、内用薬が１万201品目、注射薬が3,874品目、外用薬が2,407品目、歯科用薬剤が28品目となっている。このうち、薬価が引上げとなるのが6,121品目ある。改定前薬価と実勢価のかい離率が小さいために、調整幅と消費税対応分を加味すれば、改定率がプラスになる品目があるほか、薬価が下がらないよう調整している新薬創出等加算の対象品目や基礎的医薬品などは薬価が引上げとなる。
　ただし、今回の改定では「改定前薬価の108分の110を乗じた額を上回らない」とする上限規定がある。これにより、消費税対応分は1.95％で、２％を下回ることになった（薬剤費ベース）。
　また、厚労省は今回の薬価改定の後発医薬品の状況を公表している。後発品の数量割合は72.6％で、後発品置換えによる医療費適正化効果額は年間推計で１兆3,987億円となった。このうち、バイオシミラーへの置換えによる医療費適正化効果額は同146億円としている。バイオシミラーの金額割合は13.2％となっている。