全日病ニュース

左から小池参院議員、羽生田参院議員、阿部衆院議員。

医療機関への支援とPCR 検査の充実で提言書

【超党派「医師国会議員の会」】すべての医療機関への支援必要

　超党派「医師国会議員の会」（鴨下一郎会長）は８月18日、新型コロナの拡大を踏まえ、加藤勝信厚生労働大臣に提言書を提出した。医療機関の経営支援の必要性を強調するとともに、委託契約を締結していなくても、医療機関がPCR 検査を実施できることを明確化することなどを求めた。
　同日は、自民党の羽生田たかし参議院議員、立憲民主党の阿部知子衆議院議員、共産党の小池晃参議院議員が加藤厚労相に提言書を手渡した（写真）。
　医療機関の経営支援については、すべての医療機関の経営が困難になっており、「特に小児科や耳鼻咽喉科の状況が悪い」と指摘した。新型コロナ以外の医療の提供体制を十分に確保するため、「地域全体の医療機関の経営状況が健全でなければならない」とし、新型コロナの指定病院以外の医療機関の助成が必要と主張した。
　PCR 検査については、多くの医療機関にとって、国が求める委託契約は困難であり、患者が新型コロナの感染を疑い、かかりつけ医を受診しても、PCR 検査をすぐに受けることができない状況を問題視。行政委託検査の契約を事後的に認めることで、PCR 検査を可能にすべきとしている。
　その場合に、行政検査の委託契約が未締結であっても、医師が必要と認めた患者によるPCR 検査の実施料、判断料の一部負担金は公費で措置する。検体の梱包料や輸送料も補助することを求めた。
　集中的な検査を実施する上では、新規感染者数や検査件数、陽性率などの情報を住民に開示し、感染震源地（エピセンター）を明確にする。感染震源地の住民や事業者・在勤者に対して、手中的にPCR 検査を実施することが必要とした。