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初診からのオンライン診療の実態を検討会が検証

【厚労省・オンライン診療検討会】特例措置は当面継続　不適切事例は指導

　厚生労働省のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（山本隆一座長）は８月６日、４月にオンライン診療の特例措置が始まってから３か月間の実績を検証し、当面、特例措置を継続することを了承した。要件を守っていない事例も一部にあり、厚労省は都道府県に不適切事例について指導するよう求めた。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、感染を恐れて医療機関への訪問を控える患者が増加したため、厚労省は４月10日に事務連絡を出し、特例的に初診からのオンライン診療と電話診療を可能にした。
　この特例措置は、新型コロナの感染が収束し、患者が医療機関を安心して受診できるようになるまでの時限的な措置。厚労省は検討会に、４月から６月までの３か月間の実績を報告した。
　７月末時点で、オンライン診療または電話診療を実施できる医療機関は１万6,202機関で、うち初診からのオンライン・電話診療を行うとしているのは6,801機関。
　実際に実施された初診の件数をみると、５月は電話診療5,461件、オンライン診療2,807件。緊急事態宣言が５月末に全国で解除された影響か、６月の初診件数は減少して電話診療3,536件、オンライン診療1,659件だった（図）。
　患者は「０～ 10歳」の小児が最も多く、電話診療の28.30％、オンライン診療の37.41％を占めた。次に多いのが30代。61歳以上の患者の割合は比較的少なく、電話診療では12.5％、オンライン診療では5.5％だった。
　オンライン診療を行った診療科をみると、多いほうから順に内科36.5％、小児科34.9％、皮膚科13.9％だった。電話診療では、内科56.1％、小児科24.1％、耳鼻咽喉科7.3％だった。
　オンライン診療・電話診療の特例措置では、初診で麻薬・向精神薬を処方してはいけないとされている。しかし、これに反して麻薬に分類されるコデインリン酸塩やジヒドロコデインリン酸塩、向精神薬のマイスリーやエチゾラムなどが処方されたケースがあった。
　特例措置では、診療録などで患者の基礎疾患の情報が把握できない場合に、処方日数は７日間を上限にするよう定めているが、電話診療の５％に当たる300件、オンライン診療の３％に当たる196件で、８日間以上の処方が行われていた。
　厚労省は、これらの特例措置の要件を遵守しない事例について、都道府県に情報を提供し、医療機関への指導を行うよう求めた。厚労省としても特例措置の要件を改めて周知する考えだ。
　患者の住所と医師の所在とを比べてみると、北海道や岩手県に住む患者が、遠い東京都の医師の診療を受けるなど、距離が大きく離れたケースがあることもわかった。
　厚労省は、急変時に対面診療に切り替える場合にも治療が継続できるように、オンライン・電話診療の対象はおおむね同一の二次医療圏内に生活・活動拠点をもつ患者に限ることが望ましいとの方針を示した。
　実績の検証を踏まえ検討会は、当面、特例措置を継続する方針で一致した。新型コロナウイルス感染の状況から、まだ終了する時期ではないと判断した。
　厚労省は、特例措置の終了時期は、「院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃」としてきた。これについて日本医師会の今村聡委員は、「新型コロナの感染拡大の状況と、患者が安心して医療機関の外来を受診できることを、リンクさせないでほしい」と訴えた。患者が安心して医療機関を受診できるようにするための環境整備が進んでいることも強調した。
　検討会は今後、原則として３か月ごとに、特例措置の検証を行う予定。厚労省は、特例措置の実施状況をより詳しく把握するため、オンライン・電話による診療について、追加調査を行う。