全日病ニュース

救急医療管理加算の算定を分析

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会は８月27日、2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関し、救急医療管理加算を議題に上げた。救急医療管理加算は二次救急の救急医療体制を評価する重要な点数だが、算定の実態が把握されておらず、算定されている患者の状態のばらつきも大きいとされる。今回、厚生労働省は詳細なデータを提示。委員の意見を求めた。
　救急医療管理加算は2020年度改定で、実態を把握するため、算定に当たり、対象となる「状態」や「指標」、「入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置、手術のうち主要なもの」を適用欄に記載することになった。また、「２」の対象となる状態に、新たに「コ」を設け、「その他の重症な状態」とした。点数は「１」が50点増の950点、「２」も50点増の350点となった。
　調査結果をみると、「１」の対象患者の内訳は、「イ・呼吸不全または心不全で重篤な状態」と「ケ・緊急手術緊急カテーテル治療・検査またはｔ PAを必要とする状態」が多く、この２項目で全体の約半数を占めた。「２」の対象患者の内訳では、「コ・その他重症な状態」が最も多く、60％を占めた。
　「コ・その他重症な状態」の患者の状態では、「脳梗塞」（年7万1,282件）が最も多く、次いで「腎臓または尿路の感染」（年3万9,270件）、「股関節・大腿近位の骨折」（年3万2,536件）、「肺炎等」（年3万2,099件）の順。
　全日病会長の猪口雄二委員は、「『コ・その他重症な状態』でさまざまな状態が上がってきている。これらを具体的に落とし込むことによって、かねてから問題になっているア～コの分類の妥当性を高められると思う。救急医療の場面は、特に患者に多様性があるので、きちんとした振り分けが検討されることが望ましい」と発言した。
　厚労省の整理では、「その他重症な状態」の患者の内訳をみると、「ア～ケ」のいずれかに含まれると考えられるものがあることを指摘。救急医療管理加算の算定にふさわしい重症患者であることの適切性とともに、分類の曖昧さが課題としてあることを示唆した。
　他の委員からは、「救急患者の状態は時々刻々と変わるので、一時点のみで評価することに無理がある」、「救急応需体制を整える上で、救急医療管理加算は二次救急を担う病院のインセンティブとなる評価にしなければいけない」などの意見が出た。