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ICU の点数算定上限日数の延長などを求める

【日病協】2022年度改定の要望書（第2報）

　日本病院団体協議会は８月27日、2022年度診療報酬改定要望書の第２報を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。第１報は、総論的な内容の要望であったが、第２報は、個別の診療報酬項目に言及した。
　具体的には、特定集中治療室管理料や感染防止対策加算、急性期看護補助体制加算、医師事務作業補助体制加算、夜間休日救急搬送医学管理料など11項目で要望を行っている。
　特定集中治療管理料については、算定が最大14日間となっているが、現行のコロナ特例で、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者等への医療で14日間を超えた算定が可能となっていることも踏まえ、見直しを求めた。感染防止対策加算については、感染防止策の重要性が高まっている中で、現状の評価が低いとして、増点や要件緩和を要望している。
　急性期看護補助体制加算も増点を要望。「看護補助者の人件費には到底及ばない」と訴えた。医師事務作業補助体制加算についても、人件費に見合わないとして、増点を求めるとともに、回復期・慢性期病院での緊急入院の件数が算定の障害になっているとした。
　病院のICT 投資の費用を賄う新たな診療報酬としては、インフォームドコンセントの評価を提案。オンラインを使用した病状説明に対する報酬との位置付けだ。
　救急医療に関しては、「夜間休日救急搬送医学管理料」と「院内トリアージ実施料」を再診の際にも算定できるようにする要件緩和を要望した。