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救急医療管理加算１の４倍、６倍を算定

【厚労省・事務連絡】コロナ患者への医療で特例

　厚生労働省は、第５波による新型コロナの急激な感染拡大を踏まえ、診療報酬の新たな特例や疑義解釈に応える事務連絡を８月27日に相次いで出した。
　８月27日の事務連絡では、入院加療を実施している患者に対して救急医療管理加算１の４倍（3,800点）を算定できることにした。さらに、呼吸不全管理を要する患者（中等症Ⅱ）以上の診療の評価では、救急医療管理加算１の６倍（5,700点）を算定できる。これらの加算の特例は１日１回算定し、14日が限度だが、継続的な診療が必要と判断した理由を摘要欄に記載すれば、15日以降も算定できる。同日に閣議決定された新型コロナ対策等の予備費活用により、国費21億円を計上している。
　同日の別の事務連絡では、中和抗体薬（カシリビマブ及びイムデビマブ）を投与し、患者が自宅・宿泊療養に戻る短期の入院でも、特例の二類感染症患者入院診療加算（250点）や救急医療管理加算１の４倍（3,800点）を算定できることを示した。また、自宅・宿泊療養者への往診で、往診料（720点）が算定できない同一患家内の２人目以降の患者でも、救急医療管理加算１（950点）を算定できることを示した。
　同日の別の事務連絡では、新型コロナに感染した妊婦をハイリスク妊娠管理加算（1,200点）の算定対象とするとともに、分娩を伴う場合に、ハイリスク分娩管理加算（3,200点）の算定対象とした。どちらについても、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、算定限度日数を超えて、ハイリスク妊娠管理加算では21日目以降、ハイリスク分娩管理加算では９日目以降も算定できる。