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政府のコロナ有識者会議が初会合

【内閣官房】司令塔機能強化や医療提供体制の確保など議論

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の初会合が５月11日に開催された。これまでの政府の新型コロナ対応を振り返り、次の新興感染症等の拡大に備えるため、６月を目途に提言をまとめる。
　座長は永井良三・自治医科大学学長が選出された。委員からは、司令塔機能の強化や医療提供体制の確保などに関する意見が相次いだ。
　委員からは、医療提供体制の問題について、「日本の医療機関は民間が中心という現状を踏まえて、感染症、パンデミック対策における医療の公共性をどう考えるべきか」、「感染症対応は基本的には強制ではなく、協力要請にならざるを得ない。事実として、ある特定の病院や関係者に負荷がかかっている。医療関係者の役割分担のあり方を分析しなければならない」との指摘があった。
　かかりつけ医に関しては、「患者を一番間近で診ている医師が今回のような事態で、もっと対応することができたのではないか」、「かかりつけ医がもっと活躍すれば、保健所などのひっ迫を解消できたのではないか」といった意見が出た。
　また、「医療提供体制は地域ごとに異なる。それを踏まえ、どういう前提で、今後の対策を講じるべきか」といった問題提起がされた。

【新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議構成員】
　秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループマネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）、草場鉄周（日本プライマリ・ケア連合学会理事長）、宍戸常寿（東京大学教授）、菅原晶子（経済同友会常務理事）、田中雄二郎（東京医科歯科大学学長）、永井良三（自治医科大学学長）、古市憲寿（社会学者）、若林辰雄（三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問）