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コロナ緊急包括支援交付金

【厚労省】2022年度の合計額は4,419億円

　厚生労働省は５月13日、同日付けで交付決定した2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の決定額を公表した。全国の合計額は4,419億円となっている。
　交付金のうち、「病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業」は2,006億円、「重点医療機関設備整備事業」は35億円、「救急・周産期・小児医療体制確保事業」は10億円、その他の事業は2,369億円となっている。
　都道府県別では、東京都が1,240億円で最も多く、次いで大阪府の1,105億円、埼玉県の204億円、愛知県の200億円、神奈川県の184億円、北海道の154億円、長野県と広島県の100億円となっており、３桁以上となる。金額は10億円が最も少なく、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、徳島県、鹿児島県が該当する。