全日病ニュース

医療事故調査支援団体の中央協議会が発足

　医療事故調査制度の普及・定着に向けて、「中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会（中央協議会）」が12月28日に発足した。昨年６月の医療事故調査制度に関する省令改正で、医療事故調査支援団体の連絡協議会を、中央と都道府県に１カ所ずつ設置することになった。
　これを受けて日本医師会や全日病、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など10団体が発起人会のメンバーとなって規約等の準備を進め、12月28日の初会合となった。中央協議会は、発起人会メンバーを含め29の支援団体が参加する。
　初会合では、会長に日本医師会の横倉義武会長を選出。副会長には、全日協の西澤寬俊会長、全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策委員会の有賀徹委員長を選んだ。今後は、発起人会メンバーを中心とした運営委員会で実務的な対応を協議する。
　中央協議会は、重大な協議の際に開催される。医療事故調査制度の標準的な取扱いを検討するほか、事故調査等支援団体の活動に関して情報共有・意見交換し、地方協議会のあり方や研修の実施について協議する予定だ。
　なお、発起人会メンバーは、四病協のほか、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会となっている。