全日病ニュース

診療科ごとの医師の需要を把握し、情報提供

【厚労省・医師需給分科会】行政の専門医研修への関与を法制化

　厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会（片峰茂座長）は10月25日、専門医研修における医師偏在対策で一定の合意を得た。
　国と都道府県が地域医療や研修の機会の確保に関し、意見を述べることができる仕組みを法律に位置づける。また、診療科ごとの医師の需要を把握し、研修医などが将来の需要を見据えて、適切に診療科選択ができるようにする。
　来年度からの新専門医制度の開始に向け、日本専門医機構と学会は専攻医の登録を開始し、研修プログラムの準備を進めている。昨年度からの見直しで、整備指針や運用細則を改訂し、医師偏在の拡大など地域医療への影響を考慮した対応をとっている。それでも、都道府県協議会などからは、地域医療への影響を懸念する意見が根強い。塩崎恭久前厚労相も必要に応じて、機構に見直しを要請する旨の声明を出している。
　一方で、都道府県が中心となる医師偏在対策の検討において、偏在対策を議論する場を地域医療対策協議会（地対協）に統合し、都道府県協議会の位置づけを整理する方向となっている。
　厚労省は、「国や都道府県が地域医療の観点や研修の機会確保の観点から意見を述べることができる仕組みを法律上設ける」と提案。委員から異論は出なかった。あわせて、都道府県協議会は地対協に統合する方針のもと、特別の事情がある場合は、地対協のワーキンググループとして都道府県協議会としての機能を残す。
情報提供で適切な選択を期待する
　診療科の偏在に対しても対策を打ち出した。新専門医制度でも診療科偏在の具体策が組み込まれていないことを踏まえ、厚労省が将来の医師の需要を都道府県ごとに把握して、情報提供する仕組みを検討する。将来の医師の需要が示されることで、研修医などがそれをみて、適切な診療科を選択することを期待する。
　医師の需要を明確化するに当たっては、◇医療ニーズ◇将来の人口・人口構成の変化◇医師の偏在の度合いを示す単位◇患者の流出入◇医師の年齢分布◇へき地や離島等の地理的条件─などを考慮する必要がある。これらにより、定量的な医師の需要を見込んだ上で、将来の医師の働き方や医療技術の進歩を推計に反映させるとしている。
　全日病副会長の神野正博委員は、「強力な偏在対策になりそうなものが出てきた」と両者の論点に賛意を表明。その上で、人口減少が大きな地域などは、医師の需要が少なく推計されることを懸念し、「地域に最低限の医師が確保されるよう配慮してほしい」と述べた。
　他の委員からは、情報提供だけで医師偏在の是正は難しいとして、「（需要に応じた専門医が育成されるよう）一定の強制的な措置が必要」との意見が出た。総合診療専門医の育成に時間がかかることから、「プライマリケアを担う医師の位置づけが不十分」との指摘もあった。