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透明性や情報開示求め日本専門医機構に意見書

【四病協・総合部会】専攻医の上限数設定で基準が不明確

　四病院団体協議会は12月20日の総合部会で、日本専門医機構に対し「情報開示に関する意見書」を提出することを決めた。新専門医制度の専攻医の１次登録で、大都市のある５都府県の上限設定の基準が不明確であるとの指摘を受け、運営に関する是正を求める。来年度から始まる新専門医制度では、大都市への医師偏在の拡大を防ぐため、大都市の専攻医が過去５年間の実績の平均を超えないように上限を設定した。
　12月15日までに調整された１次登録で、東京など一部で上限を上回る募集があったが、その後の調整で上限設定の基準を満たしたと報告されている。
　しかし過去の実績として、何を基準にしたかが明らかでなく、診療科で基準が異なるとの指摘もある。四病協は制度開始を１年遅らせた理由の一つに「議論の透明性や説明責任の確保」があったにも関わらず、「専攻医の上限数やその決定のプロセス」が公表されていないことを問題視。日本専門医機構に意見書を提出することを決めた。
　意見書は12月26日に提出。2016年６月の日本医師会・四病院団体協議会の要望書を引用し、原点に立ち返った運営を求め、「地域医療を担う医療関係者や医療を受ける患者の意見が十分に反映され、議論の透明性や説明責任が確保されるようなガバナンス構造とする等、日常的な運営のあり方を含め、抜本的に見直すこと」と明記した。