全日病ニュース

介護サービスの基準省令の改定を諮問･答申

【厚労省・介護給付費分科会】介護医療院の緩和措置明らかに

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は１月17日、2018年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備および運営に関する基準省令の改正や介護医療院の人員、設備および運営に関する基準省令の制定について加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受け、同日答申した。これを受け厚労省は18日に改正基準省令を公布した。
　今後、厚労相から単位数も含めた改定案全体が同様に諮問され、２月上旬までに答申される見通し。
　改正基準省令等は、昨年12月18日に公表された審議報告に盛り込まれた見直し内容を反映。条文化されるにあたり、介護医療院への転換における基準緩和の内容などが明確化された。　介護療養型医療施設または医療療養病床からの介護医療院への転換では、①療養室の１人当たり床面積を８㎡でなければならないのを6.4㎡に緩和する②建物を耐火構造設備とすることの除外③直通階段･エレベーターの設置基準の緩和を可能にする④廊下幅1.8ｍ以上、中廊下幅2.7ｍ以上であるのを、廊下幅1.2ｍ以上、中廊下幅1.6ｍ以上とする─ことを示した。
　介護療養型老健施設も介護医療院への転換で介護療養型医療施設等からの転換と同様に基準が緩和される。
　さらに介護療養型医療施設等から介護療養型老健に転換した際に撤去している可能性がある設備について、サービスに支障のない範囲で配慮することとされていたが、明示された。
　具体的に「エックス線装置」「臨床検査施設」について近隣の医療機関と連携することでサービスの提供に支障がない場合は置かないことができるとされた。
　同様に「調剤を行う施設」も近隣の薬局と連携することで支障がない場合は置かないことができるとされた。
　また廃止が決まっている介護療養型医療施設に関する経過措置の期限について2024年３月31日までとすることが基準上も明示された。
　その他、今回明示された主な内容は次のとおり。
　◇看護職員による居宅療養管理指導について一定の経過措置期間を設けて廃止することとされていたが、その期間は2018年９月30日までと記載された。
　◇有床診療所が短期入所療養介護を提供する場合基準の緩和について、条文では「食堂」の規定が削除された。
　◇看護小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所の登録定員は18名、通いの利用定員は12名、宿泊サービスの定員は６名とした。
　◇居宅介護支援事業所の管理者の要件について一定の経過措置期間を設けて主任介護支援専門員とするが、その期間は2021年３月31日までとした。