全日病ニュース

中医協が千葉県千葉市で地方公聴会を開催

【2018年度診療報酬改定】病院の立場から７対１削減に懸念を表明

　中医協（田辺国昭会長）は１月19日、次期診療報酬改定の地方公聴会を千葉県千葉市で開催した。中医協がまとめたこれまでの議論の整理（現時点の骨子）を踏まえ、改定に対する意見を聴取した。
　病院の立場からは、入院基本料算定の要件である「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、現行の該当患者割合の「25％以上」を引き上げるべきではないとの意見が出た。一連の見直しが「７対１削減が目的にみえる」との懸念も示した。
　意見発表者は10人。診療側からは中小病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、訪問看護ステーションの立場を代表する発表者が意見を述べた。一方、支払側（患者側）の立場からは健康保険組合、国民健康保険組合、全国健康保険協会、日本労働組合総連合会、ＮＰＯ法人（患者代表）の意見をきいた。その上で、中医協委員からの質問があった。
入院患者の実態が誤解されている
　中小病院の立場からは、芙蓉会五井病院の川越一男理事長が意見を述べた。
　川越理事長は、７対１入院基本料の見直しをめぐり、「重症度、医療・看護必要度に該当する25％を除く75％の患者が退院可能だと思われているのは残念だ」として、入院患者の実態が誤解されていることに不満を述べた。次期改定で25％の基準の見直しが論点になっていることに対しては、「（現行の７対１の水準などで）25％を引き上げるべきではない」と訴えた。川越理事長は、「７対１削減が目的にみえる」と懸念を示した。
　地域包括ケア病棟入院料については、急性期の大規模病院が病床を増やしていることを問題としつつ、中小病院が在宅からの受入れなどで活用する場合の評価を充実させるべきと主張した。
　また、医療安全にかかる費用やＩＣＴの活用に対応するための費用が賄える診療報酬とすることを求めた。
　孚誠会浦安駅前クリニックの佐藤孝彦院長（千葉県医師会理事）は、かかりつけ医機能を評価する診療報酬はあるが、「要件が厳しく算定が広がらない」と訴えた。オンライン診療に対しては、「対面診療が原則であり、安易に広げるのは問題」とした。再診料が2010年度改定で２点下がったことから、「元に戻すべき」と強調した。
　一方、健保組合の意見発表者は、健保組合の財政状況の厳しさを訴えて、医療提供の効率化・適正化が必要とした。診療報酬本体プラス改定について、「非常に残念で遺憾に感じる」と述べた。在宅医療のニーズが増大していることへの対応を求めたほか、「人生の最終段階」における治療や看取りで、事前の意思確認の実施が促進される仕組みが必要であると発言。生活習慣病の重症化予防では、医師と保険者、行政が連携し、患者の継続的な支援が図られる体制が重要とし、その一環として、遠隔診療の推進を診療報酬で図るべきと主張した。
　また、支払側の立場の意見発表者からは、仕事と治療の両立を支援する診療報酬の要望が複数から出た。そのほか、すべての患者に医療費の内容がわかる明細書を無料で発行することを求める複数の意見があった。
在宅医療の必要性で一致
　田辺会長は、「国民皆保険の維持を図りながら、医療機能の分化・連携、強化を進め、かかりつけ医機能を評価するという方向性では共通の認識がある」と総括した。また、地域包括ケアを構築するために、在宅医療の充実が必要であるとの方向性でも異論はなく、その際に、関係機関との連携が重要になるとした。治療と仕事の両立や医療安全の強化への対応でも意見の一致がみられたと指摘した。