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調整会議における議論の進め方示す

【厚労省・地域医療構想に関するワーキンググループ】

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（ＷＧ）」は12月13日、地域医療構想調整会議における議論の進め方などを示した「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」を了承した。「議論の整理」は、ＷＧの親会議である「医療計画の見直し等に関する検討会」で検討の上、調整会議の議論の指針として策定される予定だ。
　昨年６月に閣議決定された骨太方針2017は、地域医療構想をとり上げ、調整会議の議論を促進するよう求めた。
　病床の役割分担を進めるため個別の病院名や転換する病床数の具体的対応方針の策定に向けて、２年間程度で集中的な検討を進めることを求めている。
　これを受けてＷＧは、都道府県が地域医療構想の達成に向けて関係者と協議しながら、円滑に取り組めるように地域医療構想の進め方に関する「議論の整理」をまとめた。
　「議論の整理」は、①地域医療構想調整会議の進め方②病床機能報告③今後さらに議論すること─で構成。調整会議の進め方では、都道府県に対し、具体的対応方針を毎年度まとめることを求めている。対応方針には、全ての医療機関の2025年における役割と医療機能ごとの病床数を含むこととした。
　公立病院と公的医療機関は2017年度中に調整会議で協議することを要請。その他医療機関については、開設者の変更等を含め構想区域で担うべき役割や機能を大きく変える場合は「速やかに」、それ以外の場合は「遅くとも2018年度末までに」協議するとしている。公立病院と公的医療機関については、民間医療機関との役割分担を含め、公立および公的でなければ担えない分野に重点化されているかどうかを調整確認することとしている。