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消費税問題では早急な意見の一本化が必要

【日病協・代表者会議】診療報酬での補てんは限界に

　日本病院団体協議会は５月25日の代表者会議で医療機関の控除対象外消費税の問題を議論した。様々な意見が出たものの、医療界が早急にこの問題で意見を一本化させる必要があるとの認識で一致した。消費税が上がるたびに繰り返してきた診療報酬で補てんする手法には無理があり、限界に来ているとの考えも共有した。
　山本修一議長（千葉大学医学部附属病院長）は会見で、「消費税引上げに伴う控除対象外消費税問題に対する対応の経緯を振り返った。今後どういう対応があり得るかを議論したが結論は出ていない。ただ診療報酬で補てんする従来の手法は不完全・不合理・不適切で限界に来ているとの認識で一致した。今後、医療界が早急に意見を一本化させて対応する必要がある」と述べた。
　財務省などが都道府県別の診療報酬を導入することを議論していることに対しては、「県内格差も大きく、『これは無理』との意見が大半だった」とした。一方で、東京など大都市で医療機関を運営する際の費用が高くなる問題には、診療報酬ではなく、補助金など別の手段で対応するべきとの意見が出たという。
　中医協でDPC評価分科会を「入院医療等の調査・評価分科会」に統合することが決まったことに対しても議論があった。今後、入院医療等分科会に置かれる「診療情報・指標等ワーキンググループ」において、2018年度診療報酬改定で導入された急性期一般入院基本料の要件である「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」を含め、医療の必要度を把握する指標の作成など重要な議論が行われる見込みであることから、状況を注視していく必要があるとの認識が示された。