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オンライン資格確認を導入、医療情報化支援基金を創設

健康保険法一部改正案を通常国会に提出

　政府は２月15日、健康保険法等の一部改正案（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案）を閣議決定し、通常国会に提出した。施行日は一部を除き2020年４月（オンライン資格確認の導入は公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日。基金の創設は今年10月）。法案の概要は、以下の通り。

１　オンライン資格確認の導入 【健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）】
　医療機関で医療を受ける際の被保険者資格の確認をオンラインで行えるようにする。受診の際にオンラインで資格を確認できれば、失効した保険証による過誤請求を大幅に減らすことができるほか、保険者の事務コストを削減できる。
　個人番号カード（マイナンバーカード）を使って、2020年度末頃からの開始を目指す。
　被保険者記号・番号は、世帯単位から被保険者・被扶養者ごとの個人単位とする。世帯単位で発行されている保険証の番号に個人を識別する２桁の番号を追加して個人単位の番号とし、保険者を異動しても資格の管理を可能とする。
　オンライン資格確認の流れは、図１の通り。患者が個人番号カードを医療機関等に提示すると、ICカードリーダーで読み取られた個人番号カードの電子証明書が、支払基金・国保中央会の運用するオンライン資格確認等システムに送られる。電子証明書のシリアル番号と被保険者記号・番号は結びつけられており、判明した保険証の資格情報が医療機関等に戻される。
　なお、プライバシー保護の観点から健康保険事業とこれに関連する事務以外に、被保険者記号・番号を要求することを禁ずる。

図１　被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認等のイメージ

２　医療情報化支援基金の創設【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
　医療分野のICT化を支援する目的で、2019年度予算に300億円を計上し、医療情報化支援基金を今年10月に創設する。対象事業は、◇オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援◇電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援。
　基金は、社会保険診療報酬支払基金に設置され、医療機関が支払基金に申請し、支払基金が交付する（図２）。

図２　医療情報化支援基金の創設

３　NDB、介護DB等の連結解析等【高確法、介護保険法、健康保険法】
　NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DBに収納されている情報について、匿名化を前提に、同一人の医療と介護のデータを連結し、分析できるようにする。

４　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等 【高確法、国民健康保険法、介護保険法】
　高齢者を対象とした保健事業を市町村が中心になって、介護予防と一体的に一括して実施するようにする。

５　被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 【健康保険法、国民年金法、国民健康保険法】
　被扶養者の要件を見直し、原則として日本に居住していることを要件とする。留学で海外にいる家族などの場合は、例外規定を設ける。

６　審査支払機関の機能の強化 【社会保険診療報酬支払基金法、国民健康保険法】
　社会保険診療報酬支払基金の本部調整機能を強化し、支部長の権限を本部に集約化する。支部は基本的に廃止となるが、審査業務は存続し、審査事務局となる（図３）

図３　審査支払機関の機能の強化（社会保険診療報酬支払基金法の改正）

７　その他
　未適用事業所が遡及して社会保険に加入する等の場合に発生し得る国民健康保険と健康保険の間における保険料の二重払いを解消するため、所要の規定を整備する。【国民健康保険法】