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オンサイトリサーチセンターの第三者利用を了承

【厚労省・レセプト情報等検討会】第５回オープンデータの内容を協議

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（山本隆一座長）は６月21日、オンサイトリサーチセンターの第三者利用を京都大学と厚労省で10月から始めることを了承したほか、来年度に公表される第５回オープンデータの作成に向けて協議した。
　オンサイトリサーチセンターは、厚労省が管理するレセプト情報・特定健診等情報と通信回線で結ばれた端末を利用できる厚労省指定の施設で、厳格な情報セキュリティの確保が求められている。昨年２月から厚労省のオンサイトで第三者利用の試行を行ってきたが、10月を目途に厚労省と京都大学で第三者利用（一般利用）を開始することを決めた。利用に当たっては、当面の間、◇第三者提供の個票抽出の利用経験を有する者、◇ SQL の知識を持ちcsv ファイルをEXCEL 等に加工できる者などの要件を求める。なお、利用期間は、探索的研究は３か月、それ以外の場合は６か月とし、原則として延長申請は受け付けないこととした。利用申出の審査は、９月の有識者会議から順次行い、10月から第３者利用が始まる見込みだ。
　NDB オープンデータは、NDB データを広く活用するため、汎用性が高い基礎的な集計表に整理して公表しているもので、厚労省のホームページで閲覧できる。これまでに第３回分まで公表されていて、第４回分が今年度に公表される。この日は、来年度に公表予定の第５回オープンデータについて協議した。
　第５回は、2018年度のレセプト情報および2017年度の特定健診情報を集計対象とする。６月末までに集積要望を受け付け、それを踏まえて集計表を作成することとなっている。この日は、これまでに寄せられた集計要望について対応を協議した。
　このほか、NDB データの第三者提供の現状について厚労省から報告を受けた。NDB データは、有識者会議の承諾を得た研究に対し、2011年度からデータ提供が行われている。報告によると、今年３月末までに239研究に対してデータ提供が承諾された。また、研究成果については、2016年度までに105件、2017年度は33件、2018年度は48件の成果物の報告があった。