全日病ニュース

病院と薬局の調剤技術料の格差解消を求める

【日病協・代表者会議】次期改定に向けた課題

　日本病院団体協議会は９月26日に代表者会議を開き、会議後に長瀬輝諠議長と相澤孝夫副議長が会見を行った。次期診療報酬改定に対する第２弾の要望書を10月に提出するため、議論を続けていることを報告した。修文の可能性があるため、要望書の内容は明らかにしなかった。
　次期改定については、中医協でも議論されている課題として、院内調剤と薬局での調剤の技術料の格差の解消を求める意見が上がったという。
　長瀬議長は、「薬局調剤には多くの加算があり、院内調剤との格差の原因になっている。病院は薬剤師の人件費に悩んでいる。チェーン薬局に就職する薬剤師が多く、病院は薬剤師を確保しにくい。薬学教育が６年制になったが、病院は給与面で対応していない。国は、対策を検討してほしい」と述べた。
　厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の議論については、医師の働き方改革への対応において、労働時間管理の柔軟な運用ができる方向での検討を求める意見が出ているとした。