全日病ニュース

約30万人の追加的需要の把握でＫＤＢデータを活用

【厚労省・在宅医療ＷＧ】都道府県に厚労省がデータ提供

　厚生労働省の「在宅医療及び在宅医療・介護連携に関するワーキンググループ」（田中滋座長）は９月６日、都道府県が在宅医療・介護サービスの需要を的確に把握するための国保データベース（KDB）の活用方法を議論した。KDBは在宅医療・介護サービスの需要の把握に有効とされ、約30万人の追加的需要の把握に活用するため、都道府県にデータ提供を行う予定だ。
　高齢化により、在宅医療・介護サービスの需要が増加している。これに加え、介護療養病床等が2024年３月末に廃止されると、入院患者が在宅や介護施設に移行すると見込まれる。また、療養病床の地域差の是正や一般病棟の長期入院患者の減少も合わせると、全国計で約30万人分の在宅医療や介護サービスの追加的需要が生じると推計されている。
　これらの状況を踏まえ、各地域でサービスの必要量を把握するため、KDBの活用を促している。しかし、昨年度の調査で、実際に都道府県と市町村の協議の場でデータを活用したのは13都府県のみ。不使用の理由では、「時間的な制約、経費の発生、技術的な困難さ」などが指摘された。厚労省は、今年１月末に通知を発出し、都道府県が取り組む事項を整理している。
　追加的需要を見込んだサービスの整備目標の設定には、詳細なデータ提供が必要になる。厚労省は、こうした整備目標のデータを来年３月までに提供する。療養病床の医療区分１の状態で退院した高齢者の退院後６カ月間の在宅医療・介護サービスを把握し、サービスの利用者数の割合などを示す。在宅医療を提供している医療機関数や患者数などのデータも提供する。
　さらに、都道府県向けの研修会や活用事例の紹介なども実施する。
　厚労省は、KDBでは国保・後期高齢者以外の被保険者は把握できないことや、データに「訪問看護療養費」が含まれないことも指摘。委員からは特に、医療的ケア児など小児のデータが欠如することを懸念する意見が出た。

在宅医療圏域ごとに退院支援ルール
　第７次医療計画の中間見直しに向けた議論では、退院支援ルールをすべての在宅医療圏域で作成したのが15都道府県にとどまることが説明された。厚労省は、今年１月に通知を発出し、在宅医療への円滑な移行に向け、関係者が協議し、在宅医療圏域ごとに必要な入退院ルールを策定することが重要であることを周知している。
　全日病副会長の織田正道委員は、織田病院が属する圏域で退院支援ルールの運用が始まったことを報告。「急性期、回復期、慢性期の各段階で退院支援のあり方は違うが、介護も含めた話し合いの場を地域で作ることが重要であると改めて感じた」と述べた。その上で、「退院支援に積極的な病院とそうでない病院があるが、退院支援ルール策定は、地域の底上げにつながる」と強調した。
　そのほか、第７次医療計画の中間見直しの在宅歯科医療に関する数値目標の指標例が示され、概ね了承された。