全日病ニュース

医師の働き方改革関連など医療法等改正法案を閣議決定

【政府】医療計画の見直しや外来機能報告制度の創設も含む

　政府は２月２日、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。医師の働き方改革関連の法律事項をはじめ、医師養成課程の見直し、新型コロナ感染症を踏まえた医療計画の見直し、外来機能報告制度の見直しなど幅広い内容を含んでいる。
　法案の概要は、◇長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備等◇医療関係職種の業務範囲の見直し◇医師養成課程の見直し◇新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置づけ◇地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組みの支援◇外来医療の機能の明確化・連携◇持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長─となっている。
　医師の働き方改革関連では、2024年度から医師に対する時間外労働の上限規制の適用の開始に向けた措置を講じる。
　具体的には、①勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成②地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設③当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施─を盛り込んだ。法案が成立すれば、2024年度に向け段階的に施行される。
　医療従事者のタスクシフト／シェアの推進では、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大などを行う。「診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律」、「臨床工学技士法」、「救急救命士法」が対象になり、2021年10月１日に施行するとしている。
　医師養成課程の見直しでは、共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし、同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化する。医師だけでなく、歯科医師も対象となる。共用試験を医師国家試験の受験資格要件とすることは2025年４月１日から、医学生が医業を行うことができることの明確化は2023年４月１日から施行としている。
　新型コロナ感染症を踏まえた医療計画の見直しでは、記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。2024年度からの第８次医療計画での記載を想定し、2024年４月１日からの施行としている。
　地域医療構想の実現に向けては、医療機関の再編統合などの取組みを支援するため、2020年に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、国が全額を負担する仕組みとする。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律を改正する。施行は2021年４月１日。さらに、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。
　外来医療の明確化・連携では、医療機関に対し、「医療資源を重点的に活用する外来」の報告を求める外来機能報告制度を創設する。2022年４月１日からの施行としている。