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看護の処遇改善のシミュレーション結果に好意的な反応

【日病協・代表者会議】入院料への100種類の点数設定で過不足少なくできる

　日本病院団体協議会は６月17日に代表者会議を開き、看護の処遇改善や閣議決定された骨太方針2022などをめぐり意見を交換した。
　看護の処遇改善については、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会や総会で、議論が進んでおり、処遇改善に必要な金額を入院料などへの上乗せによる診療報酬の収入で確保する方法でシミュレーションが行われた。
　地域医療機能推進機構理事長の山本修一副議長は会見で、「前回までの日病協では、過不足のない対応は不可能で制度設計は困難との意見が多かったが、シミュレーション結果をみると、入院基本料に100種類の点数を設定する場合などで、過不足を少なくできることがわかり、それに対して、何とかなるんだという、好意的な反応が多かった」と、日病協での議論を報告した。
　外来の初再診料を加えることの是非については、「（日病協では特に議論されてはいないが）個人的には、シンプルな制度であることが望ましいので、外来の初再診料は含めないほうがよいと思う」と述べた。
　骨太方針2022については、日本私立医科大学協会参与の小山信彌議長が、医療ＤＸの推進が大きな柱となっているとの認識を示した上で、「マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの推進などを病院団体として、反対ではなく、積極的に対応すべきとの意見が出ている」と述べた。
　また、新型コロナ対策で政府から、公立・公的病院などに病床確保の協定の締結を義務づける方針が示されていることに対しては、山本副議長が、「事前によく話し合って、協定を結ぶこと自体はよいことだと思う。ただ、強権的に数字合わせで、病院の実情を考慮せずに、何床出せと命令するのはおかしなことで、病院の実情を踏まえた対応がなされるのであれば、協力する」との考えを示した。

感染対策向上加算１で疑義解釈
　前回の日病協代表者会議では、2022年度診療報酬改定で新設された感染対策向上加算１が、新型コロナの重点医療機関でなくなると、算定できなくなることを問題視する発言が出ていた。これに対しては、６月１日の疑義解釈（その10）で回答が示されていることが報告された。
　回答では、「都道府県の判断により一時的に協力医療機関に変更された場合であって、都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制」にある場合は、重点医療機関でなくなっても、感染対策向上加算１を算定できることが示された。
　ただし、この場合は、自治体のホームページにおいて、重点医療機関として指定を受けていた期間と、都道府県の要請により速やかに重点医療機関として再度指定を受ける体制にあることを公開する必要があるとしている。