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初の患者申出療養は胃がん患者の抗がん剤投与

【厚労省・評価会議】
10月中旬に告示を予定

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（福井次矢座長）は９月21日、患者申出療養制度に基づいて初めて申請された医療技術を条件つきで認めた。腹膜播種の胃がん患者への「S -1＋パクリタキセル経静脈・腹腔内併用療法」で、東京大学医学部附属病院が申請した。10月中旬の告示後に実施される。
　患者申出療養制度は今年度から始まったが、これまで申請はなかった。保険外併用療養費の新たな仕組みで、保険外の医療について患者の申し出により、臨床研究中核病院（臨中）が国に申請。国が原則６週間以内に審査する。
　すでに患者申出療養として前例があれば、原則２週間の審査で臨中ではない身近な医療機関でも医療を実施できる。
　制度開始後初となる患者申出療養は、病期が進み、先進医療の適格基準から外れた末期がんの患者に対する抗がん剤投与となった。
　正式な適応症は、「腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性の胃がん」。腹膜への胃がん転移に対し、腹腔にポートを留置し、抗がん剤の「パクリタキセル」の腹腔内投与と経静脈投与に加え、抗がん剤の「S -1」の内服を１コース21日間で実施する。医療技術として高度ではないが、有効性・安全性が十分に確認されていない。
　厚労省は先進医療の適格基準から外れた患者が初の事例となったことについて、「患者申出療養の典型としてイメージしていたもの」との見解を示した。東大病院は研究期間を１年とし、登録症例数は100例を予定する。
　費用は保険給付される部分が103万３千円（一部負担金は44万４千円）、保険給付されない部分が44万６千円（平均的な投与回数である24回の場合）となっている。厚労省は評価会議の了承を受け、10月中旬に患者申出療養で実施できる医療技術として告示を行う予定だ。