全日病ニュース

人事院が国家公務員の給与引上げを勧告

医師の初任給調整手当を手厚く

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月８日、安倍晋三首相と衆・参議院議長に国家公務員の給与改定を勧告した。2016年は国家公務員の給与が民間よりも低く、平均で708円（0.17％）の差があったため、その解消を求めた。ボーナス（特別給）も0.1か月分引き上げるべきとした。引上げの勧告は３年連続となる。医療職については、初任給調整手当を手厚くし、医師確保につなげる。
　国家公務員の給与は民間と比較し、その結果に合わせて改定している。2016年調査では、民間の全産業50人以上の１万1,700事業所における49万人を抽出した。
　2016年調査によると、民間給与が41万1,692円であったのに対し、国家公務員は41万984円で、708円（0.17％）の差があった。この差を俸給（448円）、地域手当（206円）、はね返り分（54円）に分けて改定することにした。
　はね返り分とは、地域手当などが俸給の一定割合で定められているため、俸給の引上げに応じて増額する手当額等のことである。
　人事院はこれらを踏まえメリハリのある給与改定を求めた。俸給表は一律の引上げではなく、初任給を1,500円の引上げとするなど若年者に配慮した改定とする。
　医療従事者についても、医師確保の観点から、医療機関に勤務する医師、歯科医師に適用する医療職俸給表（一）の改定状況を勘案した改定を求めた。具体的には、初任給調整手当の支給月額限度額を41万3,800円とする。
　一方、期末手当・勤勉手当（ボーナス）は0.1か月分引上げ、4.3か月分とする。勤務実績に応じた給与体系としていくため、勤勉手当に引上げ分を配分するとした。
　また2017年４月に、専門スタッフ職俸給表の最上位として４級を新設する。政府において、部局横断的で極めて重要な政策の企画・立案を支援する職とし、各府省の官房への設置を予定している。