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支払基金の改革工程表を発表　可能な業務はコンピュータ処理に置き換え

　厚生労働省は７月４日、社会保険診療報酬支払基金の改革に向けて「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」を発表した。ICTの活用による審査の効率化や支部組織の見直し、人員の削減などを内容としている。厚労省は、来年の通常国会で支払基金法の改正を含む法整備を行う方針だ。
　レセプト審査のプロセスについては、ICTの活用方法を根本的に見直し、医療機関の請求段階から統一したコンピュータチェックを中心とし、可能な業務をすべてコンピュータ処理に置き換える考えを示している。その実現のため、2020年度中に審査支払いシステムを刷新し、ICTやAIの活用により、2022年度までにレセプト全体の９割程度をコンピュータシステムで完結させることを目指す。
　一方、審査委員会は、医学的判断が定着していないレセプト審査に重点化することにより、審査委員の負担を軽減するとともに、審査業務の効率化と質の向上を図る。その際には、万全な情報管理の下で、支部のレセプトを本部に集約し、審査を可能とする。
　また、審査委員会の中立性をより強化するために、利益相反ルールの厳格化、明確化を図る。将来的には、審査委員会にかけるレセプトは重点審査分に限り、レセプト全体の１％以下を目指す。
　レセプト様式は、コンピュータチェックに適したものに見直す考えだ。定性的な記載項目については、電子レセプト上で医療機関が選択できる方式を導入する。
　また、職員の業務体制や支部のあり方など現体制を全面的に見直し、業務体制の徹底的なスリム化を図る。人員体制は、遅くとも2024年度末の段階で現行定員の20％程度、約800人の削減を計画的に進める。同時に、医療専門職やICTなどの専門人材の採用拡大などにより、「自ら考え、自ら行動する頭脳集団」に相応しい人材の高度化を進めるとしている。
　なお、支払基金の改革と同時並行で、国保中央会と国保連合会においても取組みを進める。厚労省が進める保健医療データプラットフォームが本格稼働する2020年度以降に順次具体化を図り、2024年度には、支払基金と国保中央会の双方の業務が整合的・効率的に機能することを目指し、審査システムのコスト削減を図る。