全日病ニュース

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医療計画と介護保険事業計画の整合性確保で通知

医療計画と介護保険事業計画の整合性確保で通知

【厚労省】追加的需要は在宅医療と介護保険施設で案分

 厚生労働省は8月10日、来年度からはじまる第7次医療計画及び第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療等の整備目標とサービス見込み量の整合性を確保するための考え方を示した通知を都道府県あてに発出した(医政地発0810第1号・老介発0810第1号・保連発0810第1号)。
 地域医療構想では、慢性期機能からの転換分を踏まえ2025年における介護施設・在宅医療等の追加的需要を推計している。通知は、各構想区域における追加的需要を2025年における市町村の性・年齢階級別人口で案分して市町村ごとの追加的需要を推計する方法を示した。この値から、第7期介護保険事業(支援)計画の終了時点である2020年度及び第7次医療計画の終了時点である2023年度の値を比例的に計算する。具体的には、2018年度から2025年度までの8年間、毎年同じ量が増加すると仮定して比例的に逆算する。
 介護施設・在宅医療等の追加的需要は、基本的に療養病床からの移行によるものであるとし、医療療養病床と介護療養型医療施設から介護医療院等の介護施設への移行を念頭に置く必要があると指摘。転換意向調査により把握した見込み量を追加的需要の下限として設定する。地域医療構想により推計した追加的需要に満たない部分は在宅医療と介護保険施設で対応する分を案分して、在宅医療の整備目標に反映させることとしている。
 なお、転換意向調査については、8月10日付けで事務連絡が示されている。調査対象は、各都道府県に所在する療養病床を有する病院・診療所(介護療養型医療施設を含む)で、現在の療養病床の届出病床数と、今後の見込みなどを聞くこととしている。

 

全日病ニュース2017年9月1日号 HTML版

 

 

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