全日病ニュース

地域医療構想や調整会議の対応を協議

【理事会・支部長会】９月18日に各支部の担当者招き意見交換会を開催

　全日病の新たな執行部が発足して初めてとなる理事会・支部長会が７月22日に広島市で開かれ、地域医療構想をテーマに討議した。ディスカッションを重視する新執行部の方針に沿うもので、当日は審議会・検討会等の報告は概要にとどめ、30分を討議の時間にあて、織田副会長の進行で意見交換を行った。地域医療構想に民間病院の主張を反映させるには調整会議への対応が重要であることを確認した。
　討議では織田副会長が、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想ワーキンググループの議論を紹介しながら、地域医療構想の進捗状況を説明した。
　地域医療構想は、2025年において実現すべき医療提供体制の姿を示すものであり、その実現に向けて地域の関係者が協議する場として地域医療構想調整会議（以下、調整会議）が設けられている。
　地域医療構想では、将来推計人口など統計データをもとに2025年の病床の必要量を病床機能ごとに推計している。この病床必要量と病床機能報告制度を通じて報告された現在の病床数を踏まえ、2025年の医療提供体制構築にむけて協議するのが調整会議の役割だ。
　2015年の病床機能報告と2025年の病床の必要量を比較した資料が地域医療構想WGに提出されている。急性期機能では、全国341の構想区域のうち328区域において病床機能報告が病床の必要量を上回る（将来において病床過剰と判断される）。一方、回復期は、336区域において、病床の必要量が病床機能報告を上回り（将来において不足）となり、対照的な結果となっている。また、慢性期は、270区域で病床機能報告が病床の必要量を上回り、過剰と推計されている。
　こうした状況で、各地の調整会議の議論がはじまっているが、注意しなければならないのは公立病院の動きだ。公立病院は、新公立病院改革ガイドラインに基づいて、改革プランを策定している（公的病院についても、公立病院と同様のガイドラインが示される予定）。
　新公立病院改革ガイドラインによると、公立病院の役割として、地域医療構想を踏まえた役割や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割などが記載されているが、織田副会長は、「これらはまさに、これまでの地域に根ざした民間病院の役割を引き取ったようなもの」と指摘。「官が民を圧迫する典型的な例である」として、公立病院や公的病院のプランは調整会議に提出されることから、「調整会議でしっかりチェックする必要がある」と述べた。
　さらに織田副会長は、都道府県によっては、調整会議で実質的な議論ができない場合もあるとし、「調整会議に出てくる前の段階で公立病院のプランをチェックすべきだ」と提案した。 　織田副会長の提案に各県の支部長から賛同する意見が相次いだ。一方で、都道府県の病院協会と行政の関係など、地域によって大きく状況が異なることから、全日病執行部のリーダーシップを期待する声もあった。
　こうした声を受けて全日病では９月18日（月・祝）に地域医療構想に関する意見交換会を開催する。各支部で調整会議に参加している担当者を中心に参加を求め、情報交換と議論を通じて今後の対応を検討する考え。貴重な機会となることから、各支部の積極的な参加を呼びかけている。