全日病ニュース

安藤議員が医療機関と介護事業所への経営支援訴える

【衆院・経済産業委員会】新たな感染症に備えＢＣＰの策定状況を質問

　安藤高夫衆議院議員（自由民主党・全日病副会長）は６月３日の衆院・経済産業委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況に置かれている医療機関や介護事業所に対する支援策について質問した。
　安藤議員は、全日病と日本病院会、日本医療法人協会の３団体が実施した経営状況緊急調査により、病院経営がかつてないダメージを受けていることが明らかだと指摘。医療機関や介護事業所が活用できる支援策について質問した。
　中小企業庁の渡邉経営支援部長は、新型コロナ感染症の影響を踏まえた支援策として、事業者に対して現金給付を行う持続化給付金を創設したほか、無利子・無担保の資金繰り支援を行う実施主体を政府系金融機関だけでなく民間医療機関に拡大したことを紹介。要件に合致すれば、医療機関や介護事業所もこれらの支援策を利用できると説明した。
　続いて安藤議員は、災害時に備えたBCPの策定状況について質問。渡邉経営支援部長は、BCPを含む中小企業の自主的な取組みが重要であるとして、災害に備えた実効性のある取組みを促進するため、中小企業強靭化法に基づいて防災・減災の取組みを「事業継続力強化計画」として認定していることを紹介した。これまでに約7,000件を認定したことを報告し、中小企業の取組みを後押しする考えを示した。
　安藤議員は今後も未知なる感染症が発生することが予想されるとして、海外も含めてBCPの事例を整理し、役立ててほしいと要望した。
　最後に安藤議員は、メンタルヘルスを含む従業員の健康維持・管理について質問。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オンラインによる健康相談のニーズが高まっているとして、経済産業省の取組みを聞いた。
　経産省の藤木商務・サービス審議官は、遠隔で効率的に医療者が相談できるサービスの充実が求められているとして、遠隔健康医療相談窓口の設置に関する予算を活用し、４事業者の協力を得てメンタルヘルスを含む相談窓口を開設していることを説明し、オンラインを活用したヘルスケア産業を振興していきたいと答えた。４事業者は、ラインヘルスケア社、メディプラット社、キッズパブリック社、セーフティネット社。