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DPC対象病院は1,757病院、準備病院は249病院に

【中医協総会】2020年度改定踏まえDPC制度の現況報告

　厚生労働省は６月17日の中医協総会（小塩隆士会長）に、DPC制度の現況を報告した。DPC対象病院は、2018年度改定時以降、36病院が参加、6病院が退出した結果、2020年4月1日時点で1,757病院となった。DPC 準備病院は2020年度に31病院が新たに参加し、2020年度4月1日時点で249病院となった。
　診断群分類数は2018年度の4,955から4,557に減少した。うち包括対象となるDPC数は3,990、支払い分類は2,260となっている。CCP マトリックスを導入した分類は、複数の診断群分類が同一の支払い分類となる。
　DPC標準病院群は1,519病院で基礎係数は1.0404、大学病院本院群は82病院で基礎係数は1.1327、DPC特定病院群は156病院で、基礎係数は 1.0708となっている。
　機能評価係数ⅡのDPC病院全体の中央値は0.0852、DPC標準病院群が0.0828、大学病院本院群は0.0875、DPC 特定病院群は0.09835で、DPC特定病院群が最も高くなっている。
　診療報酬が２％以上変動しないようにする激変緩和係数は、2020年度改定で、1施設がマイナス緩和（正の激変緩和係数）、17施設がプラス緩和（負の激変緩和係数）の対象となった。
　なお、2020年度診療報酬改定では、機能評価係数Ⅱの地域医療指数の評価項目に「新型インフルエンザ患者入院医療機関」を加えた。これについて、委員から「新型コロナウイルス患者入院医療機関」も評価すべきとの意見が出て、次期改定での課題となった。