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コロナの今後を見据え都道府県に病床確保計画策定求める

【厚労省・事務連絡】病院、病棟単位の重点医療機関を設置

　厚生労働省は6月19日、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備」について事務連絡を発出した。新型コロナウイルス感染症と共存し、中長期的な目線で体制整備を図るため、７月上旬にも都道府県が病床確保計画を策定することを求めた。
　病床確保計画においては、国内実績を踏まえた新たな患者推計をもとに、感染ピーク時だけでなく、感染拡大の経過や収束時期のフェーズに応じて病床などを確保する。都道府県には、推計による最大入院患者数として見込んだ数を上回る病床数を確保することを要請した。
　厚労省は国内の新型コロナの感染状況の実績を踏まえ、新たな推計ツールを作成。都道府県に送付した。感染拡大の段階（フェーズ１～４）ごとに、都道府県の状況に応じ必要な病床数を推計し、医療提供体制を整えることを求める。
　都道府県知事による感染拡大防止の協力要請（自粛要請）が早ければ、経済への影響も小さくなり、ピーク時に必要となる病床数など医療資源も減少することを踏まえ、協力要請のタイミングと効果を勘案する。
　協力要請を実施する前の実行再生産数（1人の感染者が新たに感染者を増やす平均値）は1.7人、感染症対策への備えが現状より緩んでいる場合は2.0人を想定した。協力要請のタイミングは、人口10万人あたり2.5人／週に達した人から３日目を基本としている。
　また、患者推計モデルについては、生産年齢人口群中心モデル（都会型）と高齢者群中心モデル（地方型）があるとしている。
　患者の受入れでは医療機関が役割分担する。重点医療機関の設置はこれまで、空床確保の補助などインセンティブがなく進まなかったが、第二次補正予算などにより支援が可能になり、設置を加速させるとした。例えば、新型コロナの重症者に対する診療報酬は入院料などを通常の３倍にするとともに、専用病院・病棟で新型コロナ患者を受け入れていない空きベッドについても、同水準の補助金を第二次補正予算で確保している。
　都道府県ごとに、重症患者を受け入れる重点医療機関、疑い患者を受け入れる協力医療機関の役割分担を、救急搬送の受入れ体制とともに整備する。これまでは重症者を受け入れる病院でも、一部の病室を活用する病院が多かった。今後は、病院単位、病棟単位で新型コロナ患者を受け入れる重点医療機関を整備することを目指す。
　協力医療機関も複数個所を指定するとともに、それ以外の医療機関との役割分担を調整する。これらにより、「推計最大入院患者数」として見込んだ数を上回る病床数を確保する。救急搬送については搬送ルールをあらかじめ定めて、搬送困難事案を防止する。
　外来診療では「帰国者・接触者相談センター」の外部委託をさらに進める。自院で唾液検体の採取ができる医療機関を増やすとともに、地域の医師会を介した集合契約も活用する。
　疑い患者や鼻咽頭検体ぬぐい液の採取については、個人防護具の交換を一部省略でき、消毒・換気が不要な「ドライブスルー方式」、「テント設置によるウォークスルー方式」、「検査ボックス」などを整備する。
　都道府県による医療機関への院内感染対策の支援では、検査に必要な備品確保や院内感染対策の人材育成とともに、外部からの専門的な視点の助言が受けられる体制を整備するとした。医療機関には地域の流行状況を把握できるよう情報提供を行うことを求めた。