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岸田総理が次の感染症危機の対応方針示す

【コロナ対策本部】医療機関との協定締結に法的根拠を与える

　岸田文雄総理は６月17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、次の感染症危機に備えるための対応方針を示した。医療提供体制については、医療機関とあらかじめ協定を締結する仕組みに、法的根拠を与え、強化することを明らかにした。
　新たな方針は、６月15日に「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（永井良三会長）がまとめた報告書を踏まえたもの。報告書では、政府の新型コロナ対策を検証した上で、中長期的な課題を整理している。
　これを受け、岸田総理は対応方針を発表した。医療提供体制については、昨年11月の同本部決定の「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」で示されていた考えを明確化。「地域の拠点病院に協定締結義務を課すなど、平時から医療提供体制を確保し、有事に、これが確実に回ることを担保する」と述べた。
　このほか、「広域での医療人材の派遣の仕組み、保健所や検査の体制、ワクチン・医療用物資の確保なども強化する。また、将来の感染症危機において、緊急事態宣言等を行う場合を念頭に、要請等の実効性の向上を検討する」としている。
　こうした取組みを感染症の初期段階から、より迅速かつ効果的に実行するため、司令塔機能を強化する。
　具体的には、「内閣官房に、新たに内閣感染症危機管理庁を設置し、企画立案・総合調整の機能を強化・一元化する。厚生労働省の関係部署を一元化して感染症対策部を新設し、平時から感染症対応能力を強化する」。あわせて、生活衛生関係の組織について、一部業務の他省庁への移管を含めた見直しを行い、医療行政への重点化を図る。
　さらに、科学的知見の基盤となる専門家組織も一元化し、「国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、厚労省の下に、いわゆる日本版CDCを創設する」としている。
　このような平時における機能強化を図った上で、「有事においては、内閣感染症危機管理庁の指揮下において、総理大臣のリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行う」と強調した。法律上の手当が必要なものについては法律案の準備を進める方針も示した。