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2022年度診療報酬改定の検証調査の実施方針を了承

【中医協・検証部会】「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応」は別に調査

　中医協の診療報酬改定結果検証部会（永瀬伸子部会長）は６月15日、2022年度診療報酬改定の影響などを検証するための特別調査の実施方針を了承した。同日、総会にも報告し了承された。検証部会が実施する８項目の調査を2022年度調査と2023年度調査の２回に分ける。「リフィル処方箋」と「後発医薬品の使用促進策」の調査は両年度で実施する。
　また、「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応」については、骨太方針2022で、2022年度改定で新設された電子的保健医療情報活用加算の見直しなどの検討が求められたことを踏まえ、別に調査する方針が厚生労働省から示された。

コロナの状況も配慮し調査を実施
　2022年度改定を検証する検証部会での特別調査は、2022年度改定答申書附帯意見に盛り込まれた20項目のうち、入院・外来医療等の調査・評価分科会や総会以外で調査する８項目が対象。
　項目をあげると、2022年度に「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理・訪問看護」、「精神医療等」、「明細書無償発行に関する実施状況」の調査を実施する。2023年度に「歯科医療機関における院内感染防止対策の評価等」、「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響等」、「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応」となる。
　また、「リフィル処方箋」と「後発医薬品の使用促進策」は2022年度と2023年度の２回にわたって実施する。
　今後のスケジュールとしては、2022年度調査については、2022年10月頃に調査票を確定させ、2023年３月以降に調査結果を報告する。2023年度調査については、2023年６月頃に調査票を確定させ、2023年11月以降に調査結果を公表する。
　前回に引続き調査に当たっては、新型コロナの感染状況に配慮する。
　具体的には、◇回答への負担軽減の観点から、新たな集計作業をしなければ回答できない質問や自由記述の回答を最小限にする◇特定の地域等で感染が拡大している場合は、当該地域等を除外する◇ＷＥＢや電子調査票等を活用するなど負担軽減のための配慮を最大限図る◇回収率が低くなることも想定されることから、適切な調査客体数を設定する◇調査結果には、新型コロナの感染拡大の影響があることを念頭に置く─とした。

オンライン資格確認の加算は別に調査
　「オンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応」については、６月７日に閣議決定された骨太方針2022に「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いを中医協で議論することが明記されたため、質問が相次いだ。
　厚生労働省は、検証部会での調査のスケジュールでは、骨太方針2022に求められている対応に間に合わないため、「オンライン資格確認等システムの導入状況などについて、別に調査を実施する」との方針を示した。
　骨太方針2022では、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務づけるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」と明記された。
　このなかの「関連する支援等の措置」の注釈で、診療報酬上の加算の取扱いは、中医協で検討することが示された。ただ、具体的なスケジュールについては、明らかになっていない。厚労省も現時点で検討のスケジュールは未定と回答している。
　電子的保健医療情報活用加算は2022年度改定で、医療機関がオンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報・特定健診情報を取得し、その情報を活用して診療等を実施することの評価として新設された。
　しかし、マイナンバーカードを使って、医療保険の資格確認が行える医療機関で受診すると、患者負担が増えることには、自民党などで問題視する意見が出てきた。このため、検討においては、同加算が、マイナンバーカードによる保険証利用の推進の妨げになっている可能性があるという観点を含めて、見直しの議論が行われるものと考えられる。