全日病ニュース

次期改定に向けたDPCの検討方針を承認

【中医協】
Ⅰ～Ⅲ群のあり方が俎上。医療法の改革を反映、DPC対象病院の範囲とあり方も議論

　5月28日の診療報酬基本問題小委員会は「DPC／PDPSに係る今後の検討方針」を承認。続いて開かれた中医協総会もこれを了承した。（3面に「検討方針」を掲載）
　DPC評価分科会がまとめた「検討方針」は、診断群分類による点数設定については、研究班が手がけている「重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）への対応」とともに高額な薬剤・材料を用いる診断群分類に適用されている「点数設定方式Dのあり方」や「短期滞在手術等基本料3との整合性」を検討課題にあげた。
　事務局（厚労省保険局医療課）の佐々木企画官は、点数設定方式Dを「1入院あたり包括支払いに近い方式」とした上で、「診療の標準化が進んでいる診断群分類等、ほかにも（Dに）ふさわしい分類があるか検討していく」と、拡大の方向で検討していくことを示唆した。
　さらに、「検討方針」は、診療の標準化が進む疾患を短期滞在手術3というDRG的評価で括ってDPCから除外した今改定の措置を踏まえ、今後に向けて、その整合性を検討していくことも課題にあげた。
　「医療機関別係数」に関しては、「適切な医療機関群のあり方に関する検討」が正式な検討テーマに入った。
　佐々木企画官はⅠ群、Ⅱ群、Ⅲ群とも俎上にのぼることを認めたが、基本小委では、「大学の本院と分院がなぜ区分されなければならないのか。違いは医学教育だけだ」（診療側中川委員）など、診療実績にもとづかない区分に強い疑問が出た。
　このうち、Ⅲ群のあり方の検討は、「中長期的な検討課題」として示された、「小規模病院や単科専門病院等、多様な施設がDPC制度に参加していることを踏まえ、医療提供体制全体の見直しの方針との整合性も踏まえつつ、DPC制度の対象病院のあり方や対象範囲等について中長期的な課題の整理が必要」という論点とリンクする。
　次期改定に向けたDPC制度の議論は、診療報酬という枠組みでの検討に加え、医療法による機能分化の流れをより反映するものとなった。