全日病ニュース

厚労省
離職時の届出制など潜在介護福祉士の掘り起し等を検討

　厚生労働省の省内7局による横断的会議「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」は、人手不足が顕著な介護、保育、看護、建設を喫緊の対応が求められる「重点4分野」に位置づけ、付設の連絡調整会議で対策を検討してきたが、5月20日に、その中間報告を公表した。
　推進会議は、佐藤厚生労働副大臣をトップに、医政、労働基準、職業安定、職業能力開発、雇用均等・児童家庭、社会・援護、老健の7局長からなり、具体策をまとめた連絡調整会議は、古都審議官を主査とする課長クラスで構成されている。
　中間報告は、人手不足を解消するために、労働局と都道府県の担当部局が連携して各地の産業団体を対象に雇用管理改善の支援・周知啓発を行なうとともに、中小労働環境向上助成金等メニューの拡充を行ない、雇用管理改善に取り組む事業主を支援。各業界に雇用管理改善キャンペーンを組織することを方針に掲げた。
　中小企業労働環境向上助成金とは、医療・福祉、建設業等の中小企業事業主が基準にそった雇用管理制度の整備・導入を実施した場合に、30～40万円を支給するというもの。
　現在の助成対象は評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度。これに休暇や労働時間に関する制度等も追加、目標を達成した際の上乗せ助成措置も創設する方針だ。
　さらに、人材不足分野の中小企業における雇用管理改善モデル事業を実施し、雇用管理改善の取組の有効性や効果等を検証、その成果の普及・啓発に取り組むとともに、助成金拡充への反映・活用を行なうとしている。
　通常国会で審議中の医療法等改正案には、離職した看護師等の届出制度の導入などナースセンター機能の強化による復職支援促進策が盛り込まれたが、介護分野では、これを参考に介護福祉士の離職時届出制度を検討、その掘り起こしに取り組む。
　また、有資格者の再就職を支援するために、教育訓練給付の拡充や公共職業訓練メニューの拡充など能力開発施策を強化する。
　さらに、企業内での認定職業訓練の一部に補助金を出すことも検討するとしている。
　ただし、看護分野に関しては、「医療勤務環境改善支援センター」の開設に向けて各都道府県が動いていることから、「この取組を引き続き進めていく」としている。