全日病ニュース

四病協
消費税10%に「原則課税を求める」方針の堅持を確認

　5月28日の四病協総合部会は、来年10月に見込まれる消費税率の10%への引き上げを前に、病院団体として「原則課税を求めていく」方針を確認した。
　この4月の8%への引き上げに際してはやむなく診療報酬による補填を甘受したが、病院の間では「改定による補填では控除対象外消費税を回収できない」とする声が圧倒的だ。
　このため、四病協の医業経営・税制委員会（委員長・伊藤伸一医法協副会長）は、今改定の補填でどの程度カバーされているか、実態調査を行なう方針を決めている。
　「社会保険診療報酬等の非課税を見直し、課税制度に改める」方針について、四病協は2011年度の税制改正から4年間続いて日医と連名で要望書を提出している。四病協は、今後もこれまでの方針を堅持していく考えだ。