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規制改革会議「選択療養制度」（仮称）の答申盛り込みを決定

6月の新成長戦略のメニューに加えるよう安倍首相に提言

　規制改革会議は5月28日、現行の保険外併用療養費制度に、選定療養や評価療養とは別に、新たに「選択療養制度」（仮称）を創設する案をまとめ、6月の総理大臣宛答申に盛り込むことを決めた。政府が同月に策定する新成長戦略のメニューに加えるよう提言する。
　提言の骨子は、
①医師は一定要件を満たす診療計画をエビデンスとともに書面で提示して同意を得る
②医師から申請があったそれらの書類を、専門家が全国統一的に中立的・客観的な立場から、治療の安全性・有効性等を迅速に確認する
③その結果を患者に直接情報提供する仕組みを設ける
④「選択療養」の実績を「治療結果報告書」として当局に提出し、評価療養のプロセスに載せることで将来の保険収載につなげる
⑤「選択療養」から評価療養に移行させる場合に、当該診療を受けられる医機関へのアクセスが制限されることがないよう十分な配慮を行なうというもの。
　同会議は3月27日の会合で「選択療養」の構想を示し、その後、4月16日と4月23日の会合で、手続き面を中心とした修正案をまとめている。
　今回の提言は、①から③の骨格部分は修正案を踏襲、現行の評価療養につなげて「将来保険収載される可能性のある診療が「選択療養」に留まらないように」する仕組みとして④と⑤を追加している