全日病ニュース

第3期特定健診・特定保健指導の特徴

【人間ドック委員会】人間ドック委員会委員長　西　昂

　学会１日目の午後に行われた人間ドック委員会のセッションでは、「医療職のためのこれからの特定保健指導」をテーマに株式会社ミナケア代表取締役の山本雄士氏より講演をいただいた。
　特定健診・特定保健指導制度は、医療保険者が実施主体であり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施される。40～ 75歳の加入者が対象だ。2008年度から始まった同制度は、今年４月から３期目の計画期間に入った。
　山本氏は、第３期計画の変更点を説明した。
　2018年度から、特定保健指導の運用ルールが緩和され、実績評価期間はこれまでの６か月から３か月でもよいことになった。また、初回面接と実績評価の同一機関の要件は廃止になった。
　特徴としてあげられるのは、積極的支援の対象者に柔軟な運用を認めるモデル実施が始まったことだ。保健指導の投入量ではなく、３か月後に腹囲や体重が改善しているかどうかを評価するもので、「成果が出ていればやったとみなす仕組み」（山本氏）。
　山本氏は、2013年の日本再興戦略に国民の健康寿命の延伸が盛り込まれたことをきっかけに職場における健康づくりの機運が高まったきたことを説明し、「医療におけるプレイヤーとしての保険者の役割が高まってきた」と指摘。健康経営という言葉も生まれ、従業員の健康づくりに積極的な企業も増えている。
　第３期の特定健診・保健指導では、保険者に対する予防・健康づくりを促すためのインセンティブ指標が強化された。特定健診・保健指導の実施率やメタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少、がん検診や歯科検診の実施や要医療の者への受診勧奨、糖尿病の重症化予防の実施などが指標として盛り込まれた。また、加入者の適正受診を促す情報提供や後発医薬品の使用促進の取組みも指標に取り込まれている。
　インセンティブ指標の達成状況によって、保険者の後期高齢者医療支援金が加算・減算される仕組みで、2020年には最大10％の幅に拡大する予定だ。インセンティブ指標を達成することで支援金の負担を減らすことができるわけで、保険者も真剣だ。インセンティブ指標に対応できる健診機関を選ぼうとしている。
　保険者が作成するデータヘルス計画は、今年度から第２期に入った（計画期間は６年）。これは、健診結果とレセプトのデータを分析して有効活用することで加入者の健康づくりに役立てようというもの。健診結果とレセプトのデータを突き合わせることで、例えば健診でリスクがみつかったのに放置している人などを確認できる。
　職場の健康づくりを進めるにあたっては、保険者と事業主が足並みをそろえることが大事だ。保険者と事業主の連携をコラボヘルスというが、企業の取組みを後押ししているのが健康経営である。東京証券取引所では、従業員の健康づくりに積極的な企業を健康経営銘柄に選定している。また、日本健康会議による健康経営優良法人の認定も始まっている。
　企業や保険者は、健康寿命の延伸に向けた取組みを始めており、医療機関も対応する必要があるだろう。