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消費税対応で介護報酬に単位を上乗せ

【社保審・介護給付費分科会】基本単位を中心に個別項目にも

　社会保障審議会の介護給付費分科会（田中滋分科会長）は11月12日、来年10月の消費税率10％への引上げに伴う介護保険での対応を議論した。厚生労働省は５％から８％への引上げ時の対応を参考に、介護報酬の基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる個別加算項目にも上乗せを検討することを提案した。これに対し複数の委員が賛意を示した。
　基本単位数への上乗せ率は、単位数のうちの人件費や非課税品目を除いた課税経費の割合を2017年度介護事業経営実態調査結果から把握し、これに税率引上げ分を乗じて算出する。
　課税費用の割合が大きいと考えられる個別の加算に対しても上乗せする方向だ。税率８％への引上げ時は、「所定疾患施設療養費」や「緊急時施設療養費」などに上乗せした。
　その他の課税費用の割合が小さい加算や元の単位数設定が小さく上乗せ単位が１単位に満たない加算など、個別に上乗せ分を算出して対応することが困難なものは、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算の消費税相当分も含めた対応を図る考えだ。
　介護施設の食費・居住費の基準費用額や補足給付、区分支給限度基準額は、税率８％への引上げ時の対応を参考に、2017年度介護事業経営実態調査などを用いた対応を検討する。
　介護保険制度において、食費・居住費は原則、自己負担だ。ただし低所得者は、一定の負担限度額までを負担し、その負担額を基準費用額から差し引いた額が補足給付として給付される。区分支給限度基準額では、要介護度別に使えるサービス量を定めている。
　例えば、税率８％への引上げ時に、基準費用額は、2016年介護事業経営概況調査結果から実態を把握して検討した結果、据え置いた。
　これらの検討に際し、厚労省は、「今回は、（基準費用額などに含まれる）課税経費対象額の取扱いを議論する。基準費用額の高さやあり方そのものは３年に一度の改定で議論する」と説明した。
　食費・居住費については委員から、「2017年度の調査によると、１月当たりの食費は基準費用額を超える」、「居住費の基準費用額の設定では、減価償却に関する制度の見直しの影響を踏まえ、精緻な調査を実施する必要がある」、「基準費用額を引き上げ、負担限度額を据え置くと、補足給付が増える」などの指摘があった。
　来年10月の消費税引上げの対応に向けては、今後、介護人材の新たな処遇改善の加算の導入も含め、年内に審議報告をまとめる。