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消費税対応で介護報酬に単位を上乗せ

消費税対応で介護報酬に単位を上乗せ

【社保審・介護給付費分科会】基本単位を中心に個別項目にも

 社会保障審議会の介護給付費分科会(田中滋分科会長)は11月12日、来年10月の消費税率10%への引上げに伴う介護保険での対応を議論した。厚生労働省は5%から8%への引上げ時の対応を参考に、介護報酬の基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる個別加算項目にも上乗せを検討することを提案した。これに対し複数の委員が賛意を示した。
 基本単位数への上乗せ率は、単位数のうちの人件費や非課税品目を除いた課税経費の割合を2017年度介護事業経営実態調査結果から把握し、これに税率引上げ分を乗じて算出する。
 課税費用の割合が大きいと考えられる個別の加算に対しても上乗せする方向だ。税率8%への引上げ時は、「所定疾患施設療養費」や「緊急時施設療養費」などに上乗せした。
 その他の課税費用の割合が小さい加算や元の単位数設定が小さく上乗せ単位が1単位に満たない加算など、個別に上乗せ分を算出して対応することが困難なものは、基本単位数への上乗せに際し、これらの加算の消費税相当分も含めた対応を図る考えだ。
 介護施設の食費・居住費の基準費用額や補足給付、区分支給限度基準額は、税率8%への引上げ時の対応を参考に、2017年度介護事業経営実態調査などを用いた対応を検討する。
 介護保険制度において、食費・居住費は原則、自己負担だ。ただし低所得者は、一定の負担限度額までを負担し、その負担額を基準費用額から差し引いた額が補足給付として給付される。区分支給限度基準額では、要介護度別に使えるサービス量を定めている。
 例えば、税率8%への引上げ時に、基準費用額は、2016年介護事業経営概況調査結果から実態を把握して検討した結果、据え置いた。
 これらの検討に際し、厚労省は、「今回は、(基準費用額などに含まれる)課税経費対象額の取扱いを議論する。基準費用額の高さやあり方そのものは3年に一度の改定で議論する」と説明した。
 食費・居住費については委員から、「2017年度の調査によると、1月当たりの食費は基準費用額を超える」、「居住費の基準費用額の設定では、減価償却に関する制度の見直しの影響を踏まえ、精緻な調査を実施する必要がある」、「基準費用額を引き上げ、負担限度額を据え置くと、補足給付が増える」などの指摘があった。
 来年10月の消費税引上げの対応に向けては、今後、介護人材の新たな処遇改善の加算の導入も含め、年内に審議報告をまとめる。

 

全日病ニュース2018年12月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 厚労省・介護給付費分科会> 消費税率10%への引上げ対応で介護報酬

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20180715/news06.html

    2018年7月15日 ... 基本単位数への上乗せ率は各サービスの課税割合に税率引き上げ分を乗じて算出した
    。 ... ③食費・居住費の平均的な費用額については、2017年度介護事業経営実態調査
    結果を用いて、基準費用額の対応を検討することを提案した。

  • [2] 中医協の議論と大筋同じ方向の対応を確認。「消費税改定」を実施|第 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20130901/news09.html

    2013年9月1日 ... ①高額投資にかかわる特別な対応はしない、②引き上げ幅に応じて基本単位と一部
    加算の単位数を上乗せ補填する、③ ... 基準費用額、特定入所者介護サービス費(居住
    費・食費関係)、区分支給限度基準額についても、給付実態等を勘案し ...

  • [3] 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20181001/news09.html

    2018年10月1日 ... 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言─消費
    税率10%への引上げに向けて─|第926 ... 診療種類別修正上乗せ率の平成9年まで
    の計算例として、平成26年については診療報酬本体報酬全体と診療種類別の上乗せ
    の比 ... このような逆ざやの発生を防ぐためには、薬価に含まれる消費税相当額を
    差し引いた価格を基準に納入価(税抜)の交渉が行われなければならない。

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