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NDBと介護DBを連結したデータを第三者提供

NDBと介護DBを連結したデータを第三者提供

【厚労省・医療・介護データ等解析基盤有識者会議】次期通常国会で法改正

 厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(遠藤久夫座長)は11月15日、報告書をまとめた。NDB(ナショナル・データ・ベース)と介護DBを連結し、第三者に提供する仕組みなどを高齢者医療確保法など法律に位置づけ、2020年度からの実施を目指す。近く社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告した上で、次期通常国会に法案を提出する予定だ。
 地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護の「見える化」への取組みが進む中で、様々な主体がデータを活用できるようにするため、法的位置づけを明確にする。NDBは都道府県の医療費適正化計画の策定などのために、レセプトと特定健診のデータを収集する本来目的があるが、第三者提供については、法的な位置づけがないため、あわせて法改正を行う。
 第三者提供に当たっては、民間を含めた幅広い主体がデータを活用できる規定を整備する。法律成立後に、2020年度からの実施を目指し、ガイドラインの策定など細部の運用を詰める必要がある。第三者提供の手続きや審査体制のあり方、データセットやオンサイトリサーチセンター、定型的にデータを整理したオープンデータの取扱いなどの運用面の課題がある。

費用負担の問題も整理
 第三者提供した場合の費用は、「個々の第三者提供に要する作業等に応じた費用負担を利用者から求めることを可能とするべき」とした。利用目的の公益性などを勘案し、費用を軽減する仕組みも検討する。他の保健医療分野の公的データベースとの連結を想定した論点も整理した。
 なお、NDB と介護DBのレセプトなどのデータは、匿名化を施し、個人情報ではない形で格納されている。ただし、他の情報と照合して、個人が特定されることがないよう、対応を図るとしている。

 

全日病ニュース2018年12月1日号 HTML版

 

 

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