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医師偏在対策を盛り込んだ第4次中間取りまとめ了承

【厚労省・医療従事者需給検討会】医師偏在是正の目標年は2036年

　医療従事者の需給に関する検討会（森田朗座長）は３月22日、医師需給分科会と合同の会合を開き、同分科会がまとめた第4次中間取りまとめについて議論の上、了承した。
　第４次中間取りまとめは、昨年７月に成立した医療法・医師法改正に盛り込まれた医師偏在対策が４月から施行されるため、その具体的内容を示した。医師偏在指標の算出方法、医師少数区域の定め方、および都道府県の医師確保計画の内容等について詳細に記載している。
　医師偏在指標は、これまでの人口10万対医師数に代わり医師偏在の度合いを適切に示す指標として定められた。偏在指標に基づき各都道府県は下位33.3％の二次医療圏を医師少数区域とし、医師確保計画を策定して医師確保に取り組む。医師確保計画は３年間の計画（最初は４年間）で、医師確保の基本方針、医師確保の目標、目標達成に向けた施策内容を盛り込む。医師確保の目標は、下位33.3％の水準を脱するために必要な医師数を設定する。医師偏在是正の目標年を2036年と定め、2036年度における必要医師数を二次医療圏ごとに示した（暫定）。都道府県は、将来の必要医師数を踏まえ医学部における地域枠・地元出身者枠の設定を検討するとしている。

数字の一人歩きは望ましくない
　日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、医学部における女性の割合が高まっていることを踏まえ、「将来の必要医師数の算出に当たって女性医師の割合を考慮したか」と質問。厚労省は、第３次中間取りまとめの際の推計と同じ方法で推計したため現時点で考慮していないと答えた。加納委員は、「労働力の不足が考えられるので、間違いがないように議論してもらわなければならない」と主張した。
　日本精神科病院協会会長の山崎學委員は、「医師過剰という言葉があるが、民間の精神科病院は必死に医師を求めても集まらないのが現状だ。単に数字の上から過剰という言葉を使うのは心外だ」と発言。中間取りまとめは現状に合っていないと指摘した。
　第４次中間取りまとめは、2036年における医師の供給が必要医師数を上回る場合に“養成過剰”と表現している。厚労省は、「医師多数地域の病院で医師が足りているという誤解を与えるのは望ましくない」と述べた。
　日本病院会の相澤孝夫会長は、日本の医師数は欧米に比べ遜色ないが、ベッド当たりでみると少ないことからベッド数のコントロールが重要とし、第４次取りまとめは「医療提供体制のビジョンがないことが問題」と指摘した。厚労省は、地域医療構想や医師の働き方改革に留意する必要があり、３つの改革を同時並行で進めていくと答えた。
　医師需給分科会の片峰茂座長（長崎大学名誉教授）は、「一定の前提の下で客観的な指標をつくろうと労力をかけてまとめた。はじめて客観的に指標に基づいて具体的な偏在対策をたてることが可能になったことが最大の成果だ」と述べ、今回の取りまとめの意義を強調した。
　森田座長は、「医師がどれくらい不足しているか一定の仮定を置いて数字を出したものであり、見直していかなければならない。数字が一人歩きすることは気を付けなければならない」と述べた上で、現時点の中間取りまとめとして理解を求めた。
　検討会は、字句の修正等について座長に一任して第４次中間取りまとめを了承した。