全日病ニュース

医師の働き方改革への対応をめぐって討論

【常任理事会】病院団体としての意見表明が必要

　全日病は３月10日の常任理事会で、医師の働き方改革をテーマに討論した。
　猪口雄二会長が、医師の働き方改革をめぐる情勢を報告するとともに、検討すべき論点をあげて、全日病としての取り組み方について常任理事の意見を求めた。
　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が２月27日に中間的な論点整理をまとめたことから、今後はこれを踏まえて議論が進むと考えられる。四病協では、「病院医師の働き方検討委員会」で検討を進めており、病院団体としての意見をまとめて発表する予定である。また、日本医師会は近く「医師の働き方改革検討会議」を設置して、医療界の意見集約を進める考えである。
　猪口会長は、「この問題は法律問題だけではすまない部分があるが、厚労省の検討会は労働法制の立場からの発言が強く、医療側の発言はやや弱いように思う。検討会が５～６月に再開した後は、具体的な法規制の話に進んでしまう可能性もある」と述べて、病院団体として、意見を表明する必要があると述べた。
医師の働き方改革めぐる論点
　猪口会長は医師の働き方改革をめぐって次のような論点を示した。
◇医師の夜勤に対して、当直手当で支払うか、時間外で支払うか。残業手当の未払いについては労働基準監督署が問題にしていて、内部通報や立入り検査が増えている。
◇自己研鑽をどう考えるか。臨床研修と専門医研修で５年間は、自己研鑽しなければならない期間であり、全部が労働ではない。
◇労働時間の規制を厳しくすると、救急医療や産科医療、過疎地域の医療が崩壊してしまう。そのことを強く主張するべきである。
◇医師の労働時間の規制から、救急を集約する動きにつながることが懸念される。
◇医師の働き方の問題は、医師需給や医学部定員の問題とリンクしている。働き方の規制だけを進め、医師を増やさないことになると厳しい状況になる。
◇高度プロフェッショナル制度と裁量労働制はどちらも医師は適用外である。
◇医師に適した働き方の法規制をつくる必要がある。アメリカのACGME（米国卒後医学教育認定評議会）が参考になる。
　これらの論点を踏まえて猪口会長は、「条件闘争になることを危惧している。根本的な問題を主張するべきではないかと考えている」と発言。常任理事の意見を求めた。
　猪口会長の問いかけに対し、次のような意見があった。
◇若手の医師は、ようやく時間外労働の問題が取り上げられるようになったと受け止めている。医師の中で、経営管理側と働き手が分離することがないように、若手医師の理解を得ながら進めてほしい。
◇労働衛生についてきちんと守る姿勢を示した上で、あるべき姿を主張すべきではないか。
◇小手先の条件闘争をすることは危ない。地域医療構想、地域包括ケアを含め、医師の労働量を試算する必要がある。
　討論を受けて猪口会長は、「医師の働き方改革は今後、本格的な議論に入ることから、度々情勢を報告して議論していきたい」と述べた。