全日病ニュース

厚労省が後期高齢者の保険料見直し案示す

【社保審・医療保険部会】猪口会長は後期高齢者の急激な負担増に懸念を表明

　社会保障審議会・医療保険部会（田辺国昭部会長）は11月17日、後期高齢者医療制度の見直しを議論した。厚生労働省は、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率を見直す案を示した。そのため、後期高齢者の保険料負担について、①現行、年額66万円の賦課限度額の80万円への引上げ②所得割率の引上げーを行うことを論点とした。
　後期高齢者支援金は、75歳以上の高齢者が被保険者である後期高齢者医療制度を支援するために、健保組合や市町村国保が拠出している。後期高齢者医療制度の財源構成は、被保険者による保険料収入が約１割、現役世代からの支援金が約４割、公費が約５割である。
　この負担率について、現行の仕組みでは、「現役世代人口の減少による増加分を高齢者と折半するように高齢者負担率を見直している」。現役世代の減少のみに着目しており、高齢者世代・現役世代のそれぞれの人口動態に対処できないため、制度を見直す。結果として、後期高齢者の負担増となる。
　後期高齢者の保険料については、賦課限度額が2022年度で年間66万円となっている。これを80万円まで引き上げる。国民健康保険ではすでに85万円となっている。ただし、後期高齢者医療制度は個人単位であり、国保は世帯単位である。また、保険料を構成する均等割部分と所得割部分の比率を見直し、今回の制度改正に伴って低所得者層の保険料負担が増加しないよう配慮する。
　これらの見直し案に対し、全日病会長（日本医師会副会長）の猪口雄二委員は、後期高齢者の負担が急増することに懸念を示し、経過措置を設けるなどの対応を求めた。
　これらの財政影響は、2024年度満年度ベースで、◇後期高齢者820億円増◇協会けんぽ300億円減◇健保組合290億円減◇共済組合等100億円減◇国保80億円減とした。この財政影響の試算には、今回の医療保険改革で議論されている出産育児一時金の引上げと負担のあり方の見直し、被用者保険間の格差是正の見直しの影響は含まれていない。
　また、厚労省は、第４期医療費適正化計画（2024 ～ 2029年度）の見直し案を提示した。現行の目標をさらに推進するために、重複投薬・多剤投与の適正化を進めることや、特定保健指導にアウトカム評価を導入する方向性が示された。