全日病ニュース

診療報酬本体財源の確保を政府・与党に訴える

【特別講演】横倉義武　日本医師会会長

　社会保障と経済成長の関係と、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの２つをテーマに話したい。
　日本経済には様々な課題があり、それにより、消費税10％への引上げが２回延期されることになった。アベノミクスによる成長戦略を進めてきたが、期待どおりの成長率は実現していない。
　世界経済は不安定さを増し、日本経済を牽引してきた大企業の凋落も伝えられる。経済成長と財政再建の両方が喫緊の課題となる中で、政府は社会保障を抑制する方針を示している。
　日医は政府の方針に対し、①国民の安全な医療に資する政策か②公的医療保険を堅持できるかという判断基準で対応している。高齢化で社会保障費は増大し、人口減少が進む厳しい状況にある。地域で過不足なく医療提供ができる体制を維持しながら、財政を破たんさせないために、時代に即した判断が必要だ。第一に必要なことは健康寿命の延伸であり、日医はそのために経済団体、保険者、自治体などと連携して「日本健康会議」に参加し、糖尿病やCOPD の予防策に取り組んでいる。
　一方で、日本医師会に対する誤解がある。ある新聞は「日医が受け取る医療費に切り込む姿勢が政府に足りない」と書いた。そもそも医療費は日医が受け取るものではない。また、医療機関の人件費比率は医薬品や医療機器、各種費用の増加により、すでに５割を切っている。チーム医療の普及により、医療従事者は様々な職種で増え、人件費は医師以外の部分が大きい。
　財務省は診療報酬の伸びが経済成長率よりも高いと指摘するが、2012年を起点とした指数でみると、診療報酬の伸びは物価・賃金の上昇に追いついていない。医療機関に必要な人件費が確保できるよう主張していく。
　来年度の予算編成では、社会保障関係費を1,300億円減らすことが求められている。医療・介護同時改定の財源確保策として、今年８月から見直した高額療養費制度や介護保険２号被保険者が負担する拠出金算定における総報酬割導入の満年度化により捻出できる財源、薬価改定がある。様々な手段を尽くして、診療報酬本体の財源を確保できるよう政府・与党に訴えていく。
　特に、たばこ税の引上げによる増収分を診療報酬に充てたい。
　かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムについては、2013年８月に日医・四病院団体協議会が共同提言した「医療提供体制のあり方」がある。
　医療提供体制は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくことを前提に、考え方を整理している。
　地域のかかりつけ医と病院が連携を深めることが課題だが、地域の医療資源は異なるので、地域に密着した医療提供体制を整える必要がある。民間の中小病院は、まさに地域に密着した医療機関であり、地域との関わりを深めることが、中小病院の生き残る道につながると考える。